【今週のハイライト】方向感の出にくかったが、トランプ氏の関税政策に関する発言をきっかんけにドル買いが優勢となった

為替(2025年2月28日  6時00分)
米ドル円          USD/JPY   149.68(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.0404  (米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   155.75   (円)
ポンド円          GBP/JPY   188.78  (円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.2610  (米ドル)

米ドル円
24日(月)は、本邦勢不在の中で東京仲値にかけてはドル売りが優勢となり、148.84円まで下押した。もっとも積極的に売りが続くことは無く、買戻しが優勢となり149.50円まで買い戻された。ただ、大きな方向感が出ることは無く、レンジ内での上下に終始した。米10年債利回りが上昇していることを背景に買いが優勢となり149.87円まで上昇した。もっとも米10年債利回りが上昇幅を縮小したことや、米国株相場の失速や日経平均株価先物の下落も相場の重しとなると、一転して売りが優勢となり149.18円まで売り戻された。もっとも米国株式市場が下げ渋る動きをすると、149.76円まで買い戻されるなど株式市場の動向に影響を受けた値動きとなった。

25日(火)は、仲値に向けた買いが観測され、1前日高値の149.87円を上抜けると150.30円まで上値を伸ばした。その後は時間外の米10年債利回りが低下したことを受けて上値が重たくなり、13時台には149.46円まで下押した。その後は調整の買戻しも入ったが米10年債利回りが4.33%台まで低下したことも重しとなり、149.19円まで下押し、日通し安値を更新した。米10年債利回りが低下したことを受けてドル売りが優勢となると、東京時間に付けた安値149.19円を下抜けると148.56円まで下値を拡大した。米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことも相場の重しとなった。もっとも月末が近付きロンドンフィキシングに絡んだドル買いのフローが入ったこともあり、買戻しが優勢となり149.26円まで下げ渋った。

26日(水)は、日経平均株価が大幅に続落した事で売りが強まり148.62円まで下押した。ただ、前日の安値148.56円が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となった。米10年債利回りが4.32%台まで上昇したことも相場を下支えし149.63円まで上値を伸ばした。その後は米10年債利回りが上昇幅を縮小したことで149.33円まで下押したものの底値も堅かった。低下していた米10年債利回りが4.3%台を回復したことで、ドル買いが優勢となり24時台には149.88円まで上値を伸ばした。ただ節目の150円が目先のレジスタンスとして意識されると上値は重たくなり、一転して売りが優勢となった。米10年債利回りが再び低下したことや、月末のロンドンフィキシングに絡んだドル売りも相場の重しとなり、148.81円まで下値を広げた。

27日(木)は、米10年債利回りの上昇を背景に円買いが強まると149.40円まで上値を伸ばした。ただその後は本邦10年債利回りが上昇し日経平均株価がマイナス圏に沈んだことで、149.07円まで売り戻された。しかし、日経平均株価がプラス圏を回復したことや、米10年債利回りがやや上昇した事で149.42円まで買い戻された。もっとも積極的に上値を試す展開とはならず149.25円前後で揉み合った。19時台に150円手前で上値を抑えられると、149.36円まで下押した。米10年債利回りが上昇幅を縮小したことも相場の重しとなった。なお、トランプ大統領がSNSにて関税に関する投稿をすると、全般でドル買いが優勢となると節目の150円を上抜け高値を更新した。なお米経済指標は強弱入り混じる結果となった。

ユーロドル
24日(月)は、全般でドル売りが進んだ流れに沿って強含んだ。ドイツ政権交代を見込んでのユーロ買いもあり、12時前には1.0527ドルまで上値を伸ばした。独DAX先物買いや独債券売りが先行していたが、独長期金利が上げ幅を縮小するとユーロドルも伸び悩み、1.0486ドルまで下押した。独株が底堅く推移し多ことで、ややユーロ売りが優勢となった。独長期金利はわずかに上昇しているもののユーロ買いとはならなかった。その後は独DAXや米国株の伸び悩みを受けて1.0452ドルまで下押した。もっとも前週末の安値1.04449ドルが目先のサポートとして意識されると下げ渋り買戻しが優勢となった。

25日(火)は、円中心の相場となる中で小幅なレンジでスタートしたが、仲値後は対円でドル売りが強まっていることを背景に1.0479ドルまで上値を伸ばした。米10年債利回りの低下も相場の重しとなった。ただその後はユーロ円が下落していることも相場の重しとなり、1.0463ドルまで売り戻された。米10年債利回りの低下を受けて全般でドル売りが進んだ流れに沿って1.0518ドルまで上値を伸ばした。ただ前日の高値1.0528ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ロンドンフィキシングに絡んだドル買いが優勢となり、一時1.0483ドルまで売り戻される場面もあったが、NYダウ平均がプラス圏を回復すると下げ渋り、再び1.0518ドルまで上昇した。

26日(水)は、米10年債利回りがマイナス圏で推移していることから1.0524ドルまで上値を伸ばした。もっとも、24日高値の1.0527ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米10年債利回りがプラス圏を回復したことも相場の重しとなった。その後も売りが進み15時台には1.0486ドルまで売り押された。売り一巡後は1.0501ドルまで下げ渋ったものの戻りは限定的だった。独長期金利が低下する中でユーロ売りが優勢となり1.0474ドルまで下押した。ただロンドンフィキシングに絡んだドル売りフローが観測されたほか、米10年債利回りが低下した事も相場を下支えし、一時1.0528ドルまで上値を伸ばした。ただトランプ大統領が関税に関する発言をしたことで一転してドル買いが優勢となり、1.0480ドルまで売り戻された。

27日(木)は、時間外の米10年債利回りが上昇したことで上値が重たくなり売りが先行し1.0478ドルまで下押した。その後はやや下げ渋るも上値は重たく、14時前には1.0458ドルまで下値を拡大した。ただ、米10年債利回りが上昇幅を縮小したことでドル買いの動きは落ち着き1.0479ドルまで買い戻された。ECBはこの日0.25%の利下げを決定した1月分のECB理事会議事要旨を公表した。「ディスインフレプロセスは順調に進んでおり、成長見通しは引き続き弱い」としたものの「インフレ見通しのリスクは両面にある」とした。なお、トランプ大統領が関税に関する発言をすると米関税政策への警戒感が高まり、全般でドル買いが優勢となり1.0399ドルまで下押した。

ユーロ円
24日(月)は、156.38円前後でのもみ合いで始まったが、ユーロドルが上昇している事に連れた買いが優勢となり、157.25円まで上値を伸ばした。買い一巡後はやや伸び悩み、156.83円まで売り戻されるも、ドル円の堅調な推移を背景に底値は固かった。ただ、欧米株式先物の上げ幅縮小がクロス円の重しとなり156.59円まで売り戻された。

25日(火)は、ドル円が強含みしていることや連休明けの日経平均株価が一時500円超安となったものの下げ幅を縮小したこともあり、157.23円まで上昇した。ただ買いが一巡後は上値が重たくなり、ドル円の下落につれる形で156.53円まで売り戻された。その後はやや下げ渋るも、軟調な動きの株価指数先物からのリスク回避の動きが進み、17時過ぎには156.07円まで売られた。

26日(水)は、日経平均株価が安く寄り付き軟調な推移をしていることから、リスク回避の円買いが進み156.40円まで下押した。もっとも日経平均株価が下げ止まったことや、香港・中国株がプラス圏で寄り付いたことも相場の支援材料となり、157.08円まで買い戻され上値を更新した。その後は伸び悩み156.73円まで下押すも、欧州株先物を支えに下げ渋った。

27日(木)は、ドル円の下落につられる形で156円まで下押した。もっともドル円が上昇に転じるとユーロ円もつられて156.53円まで上値を伸ばした。ただ、ユーロドルが下げ幅を拡大していることもあり、上値は重たく再び売り優勢となり14時前には155.94円まで下げ幅を拡大した。欧州勢参入後にはユーロドルで買いが優勢となったことを受けて買い戻されたが、ドル円が下落していることから積極的に買い進めていく展開とはならなかった。

2月24日 9時00分 ~2月28日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 149.06~150.30(円)
ユーロドル EUR/USD   1.0405~1.0528(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 155.65~157.30(円)
ポンドドル GBP/USD   1.2604~1.2715(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 188.14~190.09(円)

株式
24日(月)は、前週後半に急落した反動を受けて短期的な戻りを期待した買いが先行した。市場では「米経済指標の発表などがない中で、主力株に押し目買いが入った」との声が聞かれた。その半面で、マイクロソフトなど一部ハイテク株に売りが出て相場の上値を抑えた。

25日(火)は、決算内容が好感されたホーム・デポが買われ相場を下支えした。アムジェンやトラベラーズなどのディフェンシブ株も上げた。ただ低調な米経済指標を受けて米景気減速を警戒した売りが出ると、ダウは下げに転じる場面もあった。「米政権は半導体の対中規制を強化する方針」との報道をうけて、主力ハイテク株が売られたことも相場の重しとなった。

26日(水)は、下げが目立っていたハイテク関連株の一角に買いが入り相場は上昇して始まったが、NY午後になるとトランプ大統領がEUに対しても関税を課す考えを示すと、貿易戦争や世界経済への悪影響を警戒した売りが広がった。NYダウ平均は一時300ドル超下落する場面もあった。

27日(木)は、前日に発表されたエヌビディアの好決算を受けて時間外の取引で同社株が上昇すると、ダウ平均も高く始まった。NYダウ平均は一時450ドル超上昇した。ただ、関税を巡るトランプ大統領のSNSの投稿をきっかけに、米関税による世界経済への悪影響が警戒されると徐々に売りが優勢になった。

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