【米国】米雇用指標が市場予想を上回った事で、全般でドル買いが先行した
為替（2025年3月12日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 147.70円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0909 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 161.15 (円)
ポンド円 GBP/JPY 191.20 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2941 (米ドル)
3月11日のニューヨーク外国為替市場は、米JOLTS求人件数（予想：763.0万件、結果：774.0万件）が市場予想を上回った事で、全般でドル買いが優勢となった。ただトランプ大統領が「カナダからの一部輸入品に関して関税を25%から50％に引き上げるように指示した」と伝わると、リスク回避のドル売りが優勢となった。その一方でウクライナとロシアの停戦交渉が進展するとの期待から引けにかけてはドルの買戻しが優勢となった。
米ドル円は、米JOLTS求人件数が市場予想を上回った事で全般でドル買いが先行し148.12円まで上昇した。ただ、トランプ大統領がカナダの鉄鋼・アルミニウムに対しての関税を25%から50％に引き上げるように商務長官に指示したと明らかになると、米国株式相場が下落しリスク回避の円買いが優勢となり、147.02円まで下押した。もっともトランプ米大統領が「カナダへの50%関税を取り下げる可能背を検討」と発言すると買い戻され147.91円まで下げ渋った。
ユーロドルは、ドイツの「緑の党」の共同代表が「防衛費をめぐって交渉の用意がある。週内にも合意の可能性がある」との見解を示すと独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感からユーロ買いが進んだ。またウクライナが「米国提案のロシアとの停戦を受け入れる用意がある」と発表し、米国も情報居王勇人安全保障の支援を即時再開するとしたことで、ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぎ相場を下支えした。
株式
NYダウ平均 USD 41,433.47 -478.23(-1.14%)
NASDAQ総合 USD 17,430.02 -38.3(-0.21%)
S&P500 USD 5,571.78 -42.77(-0.76%)
株式市場は、米関税政策を巡る不透明感を背景に米景気の先行き懸念が一段と高まると、幅広い銘柄に売りが先行した。NYダウ平均は一時730ドル超下落した。ただ、ウクライナとロシアの停戦交渉が進むとの期待から買戻しが入ると下げ幅を縮めた。
債券・商品先物
米国債10年 4.282% (+0.067)
NY原油（WTI） USD/バレル 66.11 (+2.57%)
NY金（COMEX） USD/オンス 2,922.8 (+1.01%)
【日本】日経平均株価は安く寄り付き、下げ幅は一時1,000円超安となった
為替(17時）
3月11日の東京外国為替市場は、日経平均株価の大幅な下落を背景にリスク回避志向が強まり、クロス円全般で円買いが優勢となった。日系平均株価は一時1,000円超安となったものの、下げ幅を縮小したことから円の売戻しが優勢となった。欧州時間になると、ドイツ「緑の党」の共同代表が「防衛費をめぐる州内の合意を期待する」との見解を示したことで、全般でユーロ買いが優勢となった。
米ドル円は、日経平均株価の大幅下落や米10年債利回りの低下に伴い売りが先行した。10時前には146.54円まで下押したが、日経平均株価が下げ幅を縮小した事もあり、ドル円も買戻しが優勢となり13時過ぎには147.40円まで上値を伸ばした。その後は対ユーロなどでドル売りが進んだ影響を受け再び146.76円まで売り戻された。
ユーロドルは、米10年債利回りの低下を背景にした買いが先行した。一時1.0861ドルまで上値を伸ばしたが、米10年債利回りの下げ幅縮小もあり、1.0835ドルまで売り戻された。その後はドイツ「緑の党」の共同代表が「防衛費を巡る週内の合意を期待」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉への期待感からユーロ買いが優勢となり1.0901ドルまで上値を伸ばした。
ユーロ円は、日系平均株価の大幅下落をきっかけに円買いが優勢となり、158.96円まで下押した。その後はドル円の買戻しにつられる形で、159.82円まで買戻しが進んだ。その後は調整の戻しで159.42円まで下押したが、独「緑の党」共同代表の発言から、独財政拡大策を巡る期待感から、ユーロ買いが優勢となり、160.17円まで上値を伸ばした。
債券
日本国債10年 1.508% (-0.073)
【市場主要イベント】
12日 米 2月消費者物価指数
13日 米 前週分新規失業保険申請件数
14日 英 1月月次国内総生産