為替（2026年1月23日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 158.64(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1604(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 184.09(円)
ポンド円 GBP/JPY 212.19(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3375(米ドル)
米ドル円
19日(月)は、前週末に米欧関税措置に関する報道が伝わり、米国と欧州の関係悪化懸念からリスク回避の動きが先行し157.42円まで下値を拡大した。ただ、その後は日経平均株価が下げ幅を縮小したことにつれて買戻しが優勢となり157.94円まで戻した。日本時間夕刻に高市氏が首相官邸で記者会見をして、23日の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明した。為替については「投機的な動きは注視し、必要な対応を打ってゆく」と述べた。一方で長期金利の上昇については言及を避け、相場の反応は限定的だった。
20日(火)は、東京市場オープン後に158.28円まで上昇したものの、仲値通過後には157.84円まで下押した。その後は方向感なく158円前後でもみ合う展開となったが、15時以降には円・株・債権のトリプル安と「日本売り」となり、158.60円まで強含んだ。ただ、買い一巡後にはグリーンランドをめぐる懸念もあり158.30円まで売り戻された。「デンマークの年金基金が米国債投資から撤退」との報道を受けて、米債安やドル安が進行した。22時台には157.47円まで下値を拡大したが、前日安値の157.43円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。また日本の財政悪化への懸念も根強く158.30円まで買い戻された。
21日(水)は、東京市場オープン後に一時158.28円まで買われたものの、李在明・韓国大統領が韓国ウォン安をけん制すると、対ドルでウォンが上昇したことでドル円も157.85円まで下落した。ただ、後場に入ると下落していた日経平均株価が下げ幅を縮小していることもあり、158.25円まで買い戻された。ただ午前中高値が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米欧関係対立悪化懸念から157.74円まで売りが先行したものの、トランプ大統領の発言を受けて警戒感は後退し、足元で進んでいた米トリプル安を巻き戻す動きが活発化し、午前4時台には158.53円まで上値を伸ばした。
22日(木)は、158.18円まで売りが先行したものの、前日にトランプ大統領がダボス会議でグリーンランドを巡る問題で武力行使には否定的な見解を示し、欧州への関税も発動しないとしたことでドルの買戻しが優勢となり158.89円まで上値を伸ばした。また高市政権の財政悪化懸念も円売りを促した。グリーンランドを巡る米欧対立激化への懸念は後退したが、「懸念は払拭されたわけではなく、解決には時間がかかる」との見方から、ドル売りが優勢となった。午前2時台には158.23円まで下押した。その後は下げ渋ったものの、買戻しは限定的だった。
ユーロドル
19日(月)は、早朝に1.1578ドルまで下値を拡大したものの、前週末のトランプ大統領の発言を受けて、ドル売りが優勢となると1.1637ドルまで買い戻された。その後は1.1616ドルまで売り戻されるも底堅く、16時過ぎには1.1641ドルまでわずかに上値を更新した。米国市場がキング牧師誕生日で休場となっていることから市場参加者が少なかった。大きな方向感は出ないものの、じり高に推移し一時1.1648ドルまで上値を伸ばし日通し高値を付けた。グリーンランドをめぐる米欧追加関税については現時点で不透明な点も多く、様子見ムードが出ている。
20日(火)は、対円でドル買いが先行すると1.1636ドルまで下押したものの一時的で、その後は米欧関係悪化を背景としたドル売りが優勢となり1.1672ドルまで上値を伸ばした。その後は調整の売戻が入ったが、欧州勢参入後には再びドル売りが優勢となり1.1693ドルまで上値を伸ばした。グリーンランドを巡って米欧関係が緊迫化する中、米株式・債権・通貨が売られトリプル安となった。デンマークが米国債から撤退との報道が伝わると、ドル安が進行し1.1769ドルまで上値を伸ばした。もっとも買い一巡後は売り戻され1.1711ドルまで下押した。
21日(水)は、ドル円でドル安が先行している影響を受けて1.1734ドルまで上値を伸ばした。もっとも一段の買いにはつながらず、その後はじりじりと売り戻され12時台には1.1710ドルまで下値を拡大した。その後は大きな方向感が出ることなく、1.1720ドル前後でのもみ合いが続いた。米欧対立懸念からドル売りが先行し1.1743ドルまで上値を伸ばしたものの、前日高値の1.1768ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。その後はトランプ大統領のグリーンランドを巡る発言で、関係悪化の懸念は後退しドルの買戻しが優勢となり、1.1676ドルまで下値を拡大した。
22日(木)は、朝方に1.1669ドルまで下押したものの売りが一巡すると買戻しが優勢となった。豪雇用統計の結果を受けて豪ドル/ドルが上昇したことも相場の支えとなり、13時台には1.1697ドルまで上値を伸ばした。その後は1.1684ドルまで売り戻されたが、底堅く推移した。トランプ大統領がグリーンランドを巡る問題で「欧州への関税発動を見送る」「武力行使はしない」としたが、「根本的に解決したわけではない」との見方から、ドル売りが優勢となり引け前には1.1753ドルまで上値を伸ばした。
ユーロ円
19日(月)は、追加関税による欧州景気への悪影響を警戒して早朝に182.70円まで下押したものの、その後はユーロドルの持ち直しのほか、日経平均株価が下げ幅を縮小したことで買戻しが優勢となり、183.36円まで買い戻された。その後はやや売り戻されたが底堅い値動きとなった。
20日(火)は、ドル円の下げにつれて183.76円まで下押したもののユーロドルが上昇した影響を受けて、買戻しが優勢となった。ドル円の上昇とユーロドルの上昇が重なったことで強含み185.20円まで上値を伸ばした。
21日(水)は、ドル円が下落したことにつれて13時過ぎには185.08円まで下値を拡大した。その後は日経平均株価が下げ幅を縮小していることもあり185.43円まで買い戻された。もっともグリーンランドを巡る米欧の対立懸念が高まっていることで、17時までには184.98円まで売られた。
22日(木)は、連日下落していた日経平均株価が高く始まり堅調に推移したことで、円売りが優勢となり強含んだ。欧州勢参入後にも円全面安の流れは継続し、17時前には185.76円まで上値を伸ばし、
1月19日 9時00分 ～1月23日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 157.42～158.89(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1604～1.1769(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 182.99～186.14(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3381～1.3503(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 210.89～213.85(円)
株式
19日(月)は、キング牧師誕生日で休場。
20日(火)は、グリーンランドを巡って米欧対立が深まる中で、投資家がリスク回避姿勢を強め株売りが優勢となった。日本の長期債利回りが急上昇した事につれて、米長期債利回りが約5か月ぶりの高水準を付けたことも投資家心理を冷やし、NYダウ平均は一時930ドル超下落した。
21日(水)は、トランプ大統領がダボス会議の講演でグリーンランドの取得を巡って武力行使に否定的な考え方を示したほか、欧州への追加関税を課さない考えを示すと、米欧対立懸念が後退し投資家心理が改善した。これに伴い幅広い銘柄に買いが入り、NYダウ平均は一時800ドル超上昇した。
22日(木)は、前日にトランプ大統領が欧州8カ国への追加関税発動を見送る考えを示したことで、米欧関係悪化懸念が後退し株買いが広がった。前週分の米新規失業保険申請件数や米GDP改定値が予想よりも強い内容だったことも相場の支援材料となった。