日本財政悪化を懸念した円売りと、米欧関係悪化を懸念したドル売りが優勢となった

【米国】米欧関係悪化の根本的な解決には至っていないとの見方から、ドル売りが優勢

為替(2026年1月23日  6時00分)
米ドル円          USD/JPY   158.44(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1749(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   186.14(円)
ポンド円          GBP/JPY   213.85(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3497(米ドル)

 
1月22日のニューヨーク外国為替市場は、グリーンランドを巡っては米欧関係悪化懸念は後退したが、根本的な解決には至っていないとの見方から、ドル売りが優勢となった。なお、トランプ大統領は「欧州諸国が株や債券など売国資産を売却した場合、米国は大きな報復に踏み切る」などと話した。
 
米ドル円は、グリーンランドを巡る米欧対立激化への懸念は後退したが、「懸念は払拭されたわけではなく、解決には時間がかかる」との見方から、ドル売りが優勢となった。午前2時台には158.23円まで下押した。その後は下げ渋ったものの、買戻しは限定的だった。
 
ユーロドルは、トランプ大統領がグリーンランドを巡る問題で「欧州への関税発動を見送る」「武力行使はしない」としたが、「根本的に解決したわけではない」との見方から、ドル売りが優勢となり引け前には1.1753ドルまで上値を伸ばした。
 
株式
NYダウ平均       USD   49,377.77               +301.52(+0.61%)
NASDAQ総合    USD   23,435.16               +210.84(+0.90%)
S&P 500             USD    6,912.14                 +37.68(+0.54%)

株式市場は、前日にトランプ大統領が欧州8カ国への追加関税発動を見送る考えを示したことで、米欧関係悪化懸念が後退し株買いが広がった。前週分の米新規失業保険申請件数や米GDP改定値が予想よりも強い内容だったことも相場の支援材料となった。
 
債券・商品先物
米国債10年                              4.251%      (±0)
NY原油(WTI)     USD/バレル   59.35         (-2.07%)
NY金(COMEX)  USD/オンス   4,920.5      (+1.87%)
 

【日本】米欧関係悪化懸念が緩和したとの見方から、ドルの買戻しが優勢となった

 
為替(17時)
1月22日の東京外国為替市場は、前日のダボス会議にてグリーンランド領有に向けた意欲を示した一方で、武力行使には否定的な考えを示した。これにより、ベイを鵜関係悪化懸念が緩和したとの見方が強まり、ドルの買戻しが優勢となった。一方で、高市政権の財政難への懸念は根強く、縁は全面安となった。
 
米ドル円は、158.18円まで売りが先行したものの、前日にトランプ大統領がダボス会議でグリーンランドを巡る問題で武力行使には否定的な見解を示し、欧州への関税も発動しないとしたことでドルの買戻しが優勢となり158.89円まで上値を伸ばした。また高市政権の財政悪化懸念も円売りを促した。
 
ユーロドルは、朝方に1.1669ドルまで下押したものの売りが一巡すると買戻しが優勢となった。豪雇用統計の結果を受けて豪ドル/ドルが上昇したことも相場の支えとなり、13時台には1.1697ドルまで上値を伸ばした。その後は1.1684ドルまで売り戻されたが、底堅く推移した。
 
ユーロ円は、連日下落していた日経平均株価が高く始まり堅調に推移したことで、円売りが優勢となり強含んだ。欧州勢参入後にも円全面安の流れは継続し、17時前には185.76円まで上値を伸ばし、
 
債券
日本国債10年   2.246%     (-0.039)
 

【市場主要イベント】
23日 日   日銀金融政策決定会合
   日   12月全国消費者物価指数
   日   植田日銀総裁の発言
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