【米国】トランプ政権の政策を巡る不透明感から、米離れがすすんだ
為替（2026年2月10日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 155.87(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1914(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 185.72(円)
ポンド円 GBP/JPY 213.47(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3694(米ドル)
2月9日のニューヨーク外国為替市場は、中国の米国債保有抑制勧告を受けて全般でドル売りが優勢となった。トランプ政権の政策を巡る不透明感から「米国離れ」が意識されているとの声も聞かれた。また仏中銀総裁のビルロワドガロー氏が突然の辞意表明をしたことで、ややユーロ売りも入った。
米ドル円は、「中国規制当局は米国債保有を抑制するように金融機関に勧告」との報道を受けて、全般でドル売りが優勢となった。その後はハセットNEC委員長の「GDPの伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべきだろう」との発言もあり、155.52円まで下押した。
ユーロドルは、中国規制当局の米国債保有に関する勧告を受けて全般でドル売りが優勢となった。ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁が突然の辞意表明をするとユーロ買いも入り、24時過ぎには1.1926ドルまで上値を伸ばした。
株式
NYダウ平均 USD 50,128.25 +27.15(+0.05%)
NASDAQ総合 USD 23,234.20 +208.00(+0.90%)
S&P 500 USD 6,963.72 +33.46(+0.48%)
株式市場は、NYダウ平均が前週末に大幅高となり初めて5万ドル台に乗せた後という事で利益確定目的の売りが優勢となった。「中国当局が中国の銀行に対して米国債保有を抑制するように勧告」との報道も相場の重しとなった。
債券・商品先物
米国債10年 4.200% (-0.004)
NY原油（WTI） USD/バレル 64.14 (+1.31%)
NY金（COMEX） USD/オンス 5,102.9 (+2.52%)
【日本】中国規制当局による米国債保有の抑制勧告報道を受けて、ドル売りが優勢となった
為替(17時）
2月9日の東京外国為替市場は、週末の衆議院選挙で自民党が大勝し高市政権の積極財政政策による財政悪化懸念が高まり、円売りが先行した。その一方で「中国規制当局は米国債の保有を抑制するように金融機関に勧告した」との一部報道を受けて、全般でドル売りが優勢となった。
米ドル円は、衆院選での自民党圧勝を受けて高市政権による積極財政が進み、財政が悪化するとの懸念から早朝には円売りが優勢となり157.66円まで上値を伸ばした。もっともその後は三村財務官の発言を受けて円の買戻しが優勢となり156.21円まで売り戻された。その後は買い戻されたが、中国当局により米国債に関する勧告報道を受けてドル売りが優勢となった。
ユーロドルは、ドル円の下落を受けて東京オープン直後には1.1833ドルまで上値を伸ばした。その後は売り戻され揉みあったが、中国当局による米国債に関する報道を受けて、全般でドル売りが優勢となると、16時台には1.1860ドルまで上値を伸ばした。
ユーロ円は、ドル円と同様に高市政権による積極財政で財政悪化が進むとの懸念から186.22円まで上値を伸ばした。もっともその後は売りが優勢となり184.85円まで下押したものの、ユーロドルの上昇やドル円の下げ渋りを支えに185.60円台まで水準を切り上げた。
債券
日本国債10年 2.288% (+0.061)
【市場主要イベント】
10日 米 12月小売売上
11日 米 1月非農業部門雇用者数変化
12日 英 12月月次国内総生産
13日 ユーロ 10-12月期四半期域内総生産
米 1月消費者物価指数