7:31 JST投稿
【米国】
為替（8月26日6時00分）
米ドル円（USDJPY） 136.43-136.52 （円）
ユーロ円（EURJPY） 136.12-136.24 （円）
ユーロ米ドル（EURUSD） 0.9973-0.9975 （米ドル）
ポンド円（GBPJPY） 161.42-161.61 （円）
ポンド米ドル（GBPUSD） 1.1828-1.1836 （米ドル）
8月25日のニューヨーク外国為替市場では、朝方に発表された経済指標の影響が大きかった。第2四半期（4-6月期）の 実質GDP（前期比年率、結果：-0.6%、予想：-0.7%、速報値：-0.9%）の改定値は、速報値から上方修正された。第1四半期の-1.6%から改善が見られ景気後退への懸念が緩和された。個人消費改定値（前期比年率、結果：8.9%、予想：8.7%、速報値：8.7%）では、予想外に速報値を上回り1981年第1四半期（1-3月期）以降での最高を記録した。
また、前週分（8/14 - 8/20）の 新規失業保険申請件数（結果：24.3万件、予想：25.2万件、前回：25.0万件）と失業保険継続受給者数（8/7 - 8/13、結果：141.5万件、予想：144.1万件、前回：143.7万件）が、それぞれ1ヵ月ぶりの低水準となった。これらの結果から投資家心理が上向き、長期金利が3.128%まで上昇した。
長期金利は、その後、翌日のパウエル議長の講演内容を見極めたいとの思惑から上昇への調整が入り、3.018%まで低下している。2年債と10年債（長期金利）の利回りは、38日連続で逆転（逆イールド）。終値ベースで2年債が3.374%、10年債が3.031%となった。
なお、ジャクソンホール会議でのFRB高官の発言が続々と聞こえている。まず、ジョージ米カンザスティ連銀総裁は「インフレと労働市場に関する重要な指標の発表がまだ残っているため、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅を予測することは時期尚早」と述べた。ハーカーフィラデルフィア連銀総裁は「インフレ抑制が第一で、3.4%超の政策金利を支持。その後は当面停止も有り得る」と発言した。また、ブラードセントルイス連銀総裁は「高インフレが予想以上に継続する可能性が高く、そのリスクを市場は過少評価している」「年末までに政策金利を3.75－4.00%に引き上げたい」との考えを示唆した。
米ドル・円（USDJPY）は、朝方は良好な米経済指標から、この日の高値136.96円まで上昇した。その後は長期金利の低下やパウエル議長の講演内容を見極めたいとの思惑から売りに転じ終値は136.49円となった。
ユーロ・米ドル（EURUSD）は、朝方は良好な経済指標から投資家心理が上向き、1.0000ドルに回復した。しかし、エネルギー危機への警戒感や0.50%の利上げを決定した7月21日の欧州中央銀行（ECB）理事会の議事録が公開され、数人のメンバーが0.25%の利上げを主張していたことが判明している。この結果から、この日の安値0.9949ドルまでユーロが売られ終値は0.9975ドルだった。
ユーロ・円（EURJPY）は、朝方はユーロ・米ドルの上昇につられ136.66円まで値を上げたが、欧州の景気後退懸念の強まりから徐々に値を下げ、この日の安値136.02円までユーロが売られた。その後は値を戻し136.17円で終えている。
株式
NYダウ平均 USD 33,291.78 +322.55（+0.97%）
NASDAQ総合 USD 12,639.265 +207.737 （+1.67%）
S&P500 USD 4,199.12 +58.35（+1.40%）
8月25日の米株式市場のダウ工業株30種平均は、連日で前日の終値を上回った。パウエル議長の発言を見極めたいとの姿勢から米長期金利が低下し、幅広い銘柄が買われた。一方で26日のジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演を前に機関投資家の買戻しが行われたこともプラスに作用し、3指数揃って連日で値を上げている。
債券
米国債10年 3.031%（-0.075）
商品
NY原油（WTI） 1バレル＝USD 92.52 -2.37（-2.50%）（10月渡し）
NY金（COMEX） 1オンス＝USD 1,771.4 +9.90（+0.56%）（12月渡し）
【日本】ジャクソンホール控え機関投資家の持高調整優勢
為替（17時）
8月25日の東京外国為替市場は、26日のジャクソンホール会議での米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演を前に機関投資家の資産の調整や時間外の米長期金利の低下した影響が大きかった。
なお、日銀の中村豊明審議委員が福岡県金融経済懇談会のあいさつで、金融緩和継続の姿勢を示した。「現在の日本経済の状況を踏まえれば強力な金融緩和を粘り強く続ける必要がある。実質国内総生産（GDP）が新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年平均の水準を回復していないほか、欧米に比べ日本の物価高は程度や広がりが大きく異なる。賃金の持続的な上昇により、物価2%が達成されることが重要。」と述べている。
米ドル・円は、朝方に、この日の高値137.20円を付けたものの、パウエル議長の講演を前に機関投資家の調整売りや時間外の米長期金利の低下により米ドル売りが優勢だった。徐々に値を下げ、この日の安値136.40円を付け17時時点では136.48円となった。
ユーロ・米ドルは、米ドル・円の下落につられユーロ買いが優勢だった。徐々に値を上げ境目の等価（パリティ、1ユーロー＝1ドル）を回復し、この日の高値1.0033ドルまで回復した。その後は徐々に値を下げ再び等価を割れ、17時時点では0.9999ドルとなった。
ユーロ・円は、日中は大きな値動きは出なかったが、欧州勢参加後にユーロ・米ドルが等価を上回るとユーロ買いが優勢となり、この日の高値136.98円を付けた。その後は徐々に値を下げ17時時点では136.47円となり、その後、この日の安値136.41円までユーロが売られた。
債券
国債先物・22年9月限 149.50 （-0.18）
10年長期金利 0.225%（+0.005）