為替（2025年4月18日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 142.45(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1361 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 161.84 (円)
ポンド円 GBP/JPY 188.96 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3267 (米ドル)
米ドル円
14日(月)は、前週末に米政権がスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外したが、ラトニック米商務長官からは13日に「電子機器などは今後予定している半導体関税の対象となる」と伝わったことや、赤沢経済再生相の発言が伝わるとリスクオフの円買いが強まり、一時142.25円まで下押した。その後の戻りも143.27円にとどまり、欧州通貨に対してドル売りが進むと午前中安値に面合わせした。ただ、その後は買戻しが優勢となり方向感の出にくい相場となった。トランプ大統領がスマートフォンを相互関税の対象から除外したことが好感されると、時間外のNYダウ先物や欧州株が堅調に推移したことで、投資家の過度な警戒感は後退し、ドル買いが先行した。22時台には144.08円まで上値を伸ばしたが、週明け早朝の高値144.31円が目先のレジスタンスとして意識されると上値が重たくなり、米10年債利回りの低下なども背景に142.78円まで売り戻された。
15日(火)は、東京仲値にかけて買いが先行し10時台には143.59円まで上値を伸ばした。日経平均が堅調に推移したことも相場を下支えした。もっともその後は伸び悩む展開となり、じりじりと下押し15時過ぎには142.84円まで下押した。ただ、NYダウ先物が100ドル超上昇したことなども支えに欧州勢参入後にはドル買いが優勢となり、143.51円まで反発した。ただ午前中高値を超えることはできず押し戻された。17日から始まる日米貿易協議を前に戻り売りを狙う動きも多く、21時台には142.60円まで下押し日通し安値を付けた。ただ、対ユーロなどでドル買いが進むと円に対してもドル買いが波及し、取引終了間際には143.28円まで買い戻された。米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想ほど悪化しなかったことも相場を下支えした。
16日(水)は、トランプ大統領が重要鉱物を巡る調査を開始する行政措置に署名したとの報道が伝わると、今後の関税につながる可能性があるとの懸念からリスク回避目的のドル売り。円買いが優勢となった。その後はNYダウ先物や日経冷え金株価の軟調な推移も相場の重しとなり、142.10円まで下押した。ただ、11日安値の142.07円が目先のサポートとして意識されると142.51円まで下げ渋った。ただ、買戻しも調整にとどまり17時までには142.03円まで下押した。17日の日米漢関税交渉を控える中で、しばらくは大きな方向感は出にくかった。ただパウエルFRB議長の発言が伝わると、米国株相場の下落とともにリスク回避の円買いが優勢となった。一時141.64円と昨年9月以来の安値を付けた。その後はショートカバーが入り142.20円まで買い戻されるも、上値は重たく引けにかけては再び伸び悩んだ。
17日(木)は、円高・ドル安誘導を求められると警戒感があった日米貿易交渉において赤沢経済再生担当相から「為替については議論が出なかった」などの発言が伝わると、円売り・ドル買いが優勢となり急騰し142.86円まで上値を伸ばした。買い一巡後は142.38円まで下押す場面もあったが、底堅く推移した。時間外の米10年債利回りが上昇したことやNYダウ先物も上昇したことで再びドル買いが優勢となり142.91円まで上値を伸ばした。トランプ大統領がSNSにて「パウエルFRB議長を一刻も早く解任すべきだ」と投稿したことを受けてドル売りが先行した。なお、ケビン・ウォーシュ元FRB理事やベッセント米財務長官は解任に反対している。またECBは政策金利を市場予想通りの0.25％引き下げを決定した。ラガルドECB総裁は「市場の先行きは不透明感を増している」などと見解を示した。この日は主要市場がイースター休暇前の祝日で休場となるなど、市場参加者が少なく米債券市場も短縮取引となったことから、引けにかけては小幅な揉み合いとなった。
ユーロドル
14日(月)は、早朝に1.1280ドルまで下落したものの、対円などでドル売りが進んだことに伴い、1.1408ドルまで上昇した。その後は伸び悩むと1.13ドル台後半で揉み合いが続くも、ドル円でドル売りが優勢となった影響もあり、16時台には1.1424ドルまで上値を伸ばした。ただ積極的に上値を試す展開とはならず、買い一巡後には伸び悩んだ。欧州市場序盤に1.1424ドルまで買われたものの、前週末に付けた高値1.1473ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。22時過ぎにはドル円の上昇などにつれる形で、1.1295ドルまで下押した。もっとも、本日早朝に付けた日通し安値1.1280ドルが目先のサポートとして意識されると、買い戻されるなど大きな方向感は出にくかった。
15日(火)は、朝方から売りに押されドル円で仲値にかけてドル買いが進行した影響もあり、10時台には1.1315ドルまで下押した。ただ、その後は対円でドル売りが進んだこともあり、14時台には1.1367ドルまで買い戻された。その後は売り戻される場面もあったが、16時台に欧州勢が参入してくると、ユーロ円の上昇も支えに17時過ぎまでに1.1378ドルまで上値を伸ばし日通し高値を更新した。欧州時間発表の独ZEW景況感指数やユーロ圏ZEW景況感指数が大幅に悪化したことを受けて、全般でユーロ売りが先行した。NYの取引時間帯になると一部報道で米国とEUの関税政策に進展はないと伝わると、ユーロ売りが加速した。前日の安値1.1280ドルを下抜けると1.1270ドルまで値を下げ、日通し安値を更新した。
16日(水)は、対円でのドル売りが波及しじり高に推移し目立った押し目もなく1.1385ドルまで上昇した。その後は1.1358ドルまでやや下押したが、英インフレ指標が市場予想を下振れたことでユーロドルは1.1391ドルまで上昇した。もっとも1.14ドル手前では売り圧力が強く大台に乗せることはできなかった。17日のECB定例理事会を前に様子見ムードが強く、しばらくは狭い範囲内での推移にとどまった。ただパウエルFRB議長が早期利下げに慎重な姿勢を示すと、米国株相場が大幅に下落したほか、米10年債利回りも低下幅を広げたことで全般でドル売りが優勢となった。引け前には一時1.1412ドルまで上値を伸ばした。
17日(木)は、ドル円で急激にドル買いが進行したことを受けて、ユーロ・ドルでもドル買いが優勢となり10時台には1.1354ドルまで下押した。その後は急な下落に対するショートカバーが入り1.1381ドルまで買い戻されるも戻りは限定的で、米10年債利回りが上昇していることも背景に15時過ぎには1.1342ドルまで下押した。ただ独10年債利回りも2.52％台まで上昇したことで、17時過ぎには1.1381ドル台まで買い戻された。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通りに政策金利を0.25％引き下げることを決定した。声明では「インフレ抑制のプロセスは軌道に乗っている」との認識を示した。またラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長は下方向へのリスクが増している」「通商の争いが物価見通しの不透明性を増している」などと話した。ただ海外の主要市場はイースター休暇入りするほか、米債券市場も短縮取引となったこともあり、相場に大きな方向感は出ずレンジ内でのもみ合いとなった。
ユーロ円
14日(月)は、ドル円が売り優勢となった流れに連れて162.08円まで下押した。もっともユーロドルでユーロ買いが優勢となっている事で、ユーロ円でもユーロ買いが優勢となっており162.77円まで上値を伸ばした。もっとも積極的に買い進める展開とはならず、162.60円前後で方向感なく揉み合った。欧州勢参入後にはユーロ買いが先行し162.99円まで上値を伸ばした。
15日(火)は、東京仲値にかけたドル円の上昇やユーロドルの下落などに挟まれる形で、揉み合う展開となった。15時過ぎには前日の安値162.06円と面合わせする場面もあったが、欧州勢参入後には、堅調な株式市場の動きが支えとなり17時過ぎには162.79円まで上値を伸ばした。
16日(水)は、ドル円の下げにつれて161.31円まで下押すもユーロドルのじり高に連れて161.81円まで上値を伸ばした。もっとも買い一巡後は伸び悩み揉み合う展開となった。ドル円の下落とユーロドルの上昇に挟まれる形でレンジ内で上下した。ただ日経平均株価が引けにかけてやや下げ幅を縮めた事も支えとなりユーロ円は買い支えられ161.70円まで上値を伸ばした。
17日(木)は、日米貿易交渉での赤沢経済再生担当相の発言をきっかけとしたドル円での円売りを背景に162.25円まで上昇した。ただ、ユーロドルが下落していることもあり、積極的に上値を試すような展開とはならず、14時台には161.89円まで下押した。その後は米株指数先物が上げ幅を広げていることもあり午前中高値を上抜けて162.56円まで上値を伸ばした。
4月14日 9時00分 ～4月18日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 141.61～144.08(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1263～1.1423(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 161.23～163.16(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3094～1.3291(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 186.56～189.63(円)
株式
14日(月)は、トランプ政権がスマートフォンを相互関税の対象から除外する措置を決めたことを受けて、投資家の過度な警戒感が後退した。米10年債利回りが低下していることも株式の相対的な割安感を意識され、NYダウ平均は一時560ドル超上昇する場面もあった。
15日(火)は、「中国政府は米ボーイングの航空機を受け取らないよう国内航空会社に命じた。」tの報道で米中貿易戦争激化が懸念され売りが優勢となった。その半面でバンク・オブ・アメリカやシティグループの結果が良好だったことから、金融株が買われ相場を下支えした。NYダウ平均は一時260ドル超上昇する場面もあった。
16日(水)は、対中輸出規制に関して55億ドルの特別損失計上を発表したエヌビディアが急落すると、投資家心理が悪化し半導体株中心に売りが先行した。パウエルFRB議長が早期利下げに慎重な姿勢を示したことで売りを促し、NYダウ平均は一時970ドル超下落した。
17日(木)は、予想を下回る四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループが22％超下落し、1銘柄でNYダウ平均を600ドル超押し下げた。米関税政策や米中貿易摩擦への不透明感が根強い中、3連休を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。ハイテク株比率が高いナスダックも3日続落した。