為替（2025年1月24日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 155.19(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0299 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 159.85 (円)
ポンド円 GBP/JPY 189.81 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2229 (米ドル)
米ドル円
20日(月)は、一部金融機関で余剰となったドルを売ったことも重しとなり、軟調に始まった。対人民元でドル安が進んだことも重しとなり、13時前には155.71円まで下押した。売り一巡後は156.28円まで買い戻されたが、欧州勢がドル売りで参入すると、17時過ぎには155.95円まで売られるなど、方向感なく上下した。ウォールストリートジャーナルの報道を受けて米インフレ再加速への懸念が和らぎ全般でドル売りが優勢となった。もっともトランプ演説を前にしたドルの買戻しの動きが優勢となり156.06円まで買い戻された。もっともニューヨーク勢が不在となる中で、大きな方向感は出にくく155.70円を挟んで上下に揉み合った。
21日(火)は、1月日銀金融政策決定会合での利上げがほぼ確実視される中で、時間外の米10年債利回りが4.53％台まで低下したことで154.90円まで下押した。ただ、トランプ米大統領が「メキシコとカナダに25％の関税を課すことを検討中」と発言したことが伝わると、156.24円まで買い戻された。ただ買いが一服後は米10年債利回りが上昇幅を縮小したことで再び154.77円まで売られるなど、宝庫王冠定まらず上下した。欧州時間から買いが優勢となっていたが、アジア時間に付けた高値が目先のレジスタンスとして意識されると、上値が重たくなり25時前には155.25円まで下押した。ロンドンフィキシングに絡んだドル売りも売りを後押しした。もっとも売り一巡後には155.59円まで下げ渋った。リスクオン地合いが強まりクロス円では円の売戻が優勢となったことも、相場を下支えした。
22日(水)は、トランプ大統領が「対中10％関税について協議している」と発言したことが伝わると、ドル人民元(CNH)の上昇にも連れて、155.83円まで強含んだ。しかし日銀の利上げ観測が高まっていることもあり、155.35円まで下押した。もっとも日経平均株価が高く寄り付き堅調に推移していることもあり、売り一巡後は下げ渋り155.96円まで買い戻され早朝の高値を上抜けた。その後は155.85円前後でもみ合ったが欧州勢参入後はやや円売りが優勢となり、17時過ぎには156.11円まで上値を伸ばした。米10年債利回りが4.61％台まで上昇したことを受けて円売り・ドル買いが先行した。欧州時間に付けた156.11円を上抜けて26時台には一時156.71円まで上昇した。なお、24時に発表された12月米景気先行指標総合指数は市場様相をわずかに下回ったが、相場絵の影響は限定的だった。ただその後は米10年債利回りが上昇幅を縮小したことで上値は重たくなり156.44円まで下押した。
23日(木)は、朝方からの売りが続く形で10時過ぎには156.28円まで下押した。一時250円超上昇していた日経平均株価が上昇幅を縮小したことも重しとなった。その後は下げ渋り156.61円まで買い戻され、FOXニュースによるトランプ大統領へのインタビューに注目が集まっていたものの、方向感の出るようなきっかけとなる発言はなく揉み合った。その後は156.75円まで上値を伸ばしたが、持ち高調整の売りに押される形で156.48円まで下押した。前週分の新規失業保険申請件数が市場予想よりも弱い内容であることが伝わると、円買い・ドル売りが先行し156.10円まで下押した。もっとも、米10年債利回りが4.66％台まで上昇すると156.47円まで買い戻された。トランプ大統領がダボス会議の演説にて「石油輸出国機構に原油価格の引き下げを要求する」などと発言すると全般でドル売りが優勢となった。
ユーロドル
20日(月)は、ドル円でドル売りが優勢になったこともあり、小幅に上昇した。対人民元でのドル売りも後押しとなり、13時過ぎには1.0306ドルまで上昇した。欧州勢参入後もドル売りの流れが続き、1.0318ドルまで上値を伸ばした。なお、ホルツマン・オーストリア中銀総裁は「1月の利下げは自分にとって規定の結論ではない」「CPIが上昇しているときに金利を引き下げると、信頼性が失われる」などの見解を示した。ウォールストリートジャーナルの報道をきっかけに、ドルが全面安となった。ドル売りの流れに沿って一時1.0429ドルまで上値を伸ばした。買い一巡後は6日と7日に上値を抑えられた1.0430ドル台がこの日もレジスタンスとして意識された。トランプ米大統領の就任演説を控えた持ち高調整売りにも押され1.0353ドルまで下押したが、下値は限定的で再び1.0433ドルまで買い戻された。
21日(火)は、時間外の米10年債利回りが4.53％台へ低下したことなどで、1.0434ドルまで上値を伸ばしたがトランプ大統領の関税政策を巡る発言をしたことで、ドル買いが優勢となり1.0352ドルまで下押した。ドル買いが一服すると1.0400ドルまで買い戻されたが上値は重たく、ややドル買いが優勢となった。欧州時間序盤に1.0341ドルの日通し安値を付けた後は、じり高の展開が続いた。ロンドンフィキシングにかけては、再び1.04ドル台を回復しユーロ円の強含みにも支えられながら、27時台には1.0435ドルまで上昇した。
22日(水)は、トランプ大統領が中国への課税だけでなく「欧州連合も課税の対象となる」と発言したことで、ユーロドルも一時1.0391ドルまで弱含んだ。もっともドル円同様にドル買いの反応は限定的で、1.0424ドルまで買い戻された。その後は上値が重たく、1.0415ドル前後でもみ合った。一時1.0399ドルまで下押す場面もあったが、やはりすぐに買い戻され方向感は出なかった。米10年債利回りの上昇に伴い、ユーロ売り・ドル買いが強まりじり安の展開となった。もっともドル円の上昇とユーロ円のユーロ高推移に挟まれる形で、下げ幅は限定的で引けまでに1.0410ドルまでとなった。
23日(木)は、東京オープンから1.0415ドルまで上昇したが上値は重たく、徐々にドル買いが優勢となり1.0396ドルまで下押した。もっとも前日安値の1.0393ドルを下抜けるほどの勢いはなく1.0412ドルまで買い戻された。もっともトランプ大統領の演説を前に方向感のなく揉み合った。欧州勢参入後にはややドル売りが優勢となり1.0389ドルまで下押した。前週分の新規失業保険申請件数が予想よりも弱い内容だったことが伝わると、1.0417ドルまで上昇したものの反応は限定的となった。その後トランプ大統領が減税措置について、米議会両院で可決される見通しを示すと、1.0371ドルまで下押した。もっとも下値も限定的で、すぐに1.0437ドルまで買い戻されるなど方向感が定まらなかった。
ユーロ円
20日(月)は、ドル円の下落につられる形で160.30円まで下押した。もっとも下値は固くユーロドルの上昇も支えに徐々に買いが優勢となっていった。16時前には161.12円まで上値を伸ばした。その後は160.87円まで戻されたが、欧州通貨の買い圧力は強く下値は限定的だった。
21日(火)は、ドル円の下落につられる形で上値が重たい展開でスタートした。ドル円の上昇がある中で、ややもみ合ったものの下落幅を拡大し正午過ぎには160.94円まで下押した。売りが一巡後はドル円の下げ渋りにつれて、徐々に買戻しが進み17時前には161.58円まで上昇した。もっとも上値は重たく伸び悩んだ。
22日(水)は、トランプ大統領の関税に関する発言でドル円とユーロドルの下落に挟まれる形で方向感なく162円を挟んでもみ合った。その後はドル円の上昇につられる形で12時台には162.37円まで上値を伸ばした。前日に米国株が上昇したことや、この日の日経平均株価が上昇していることで、リスクオンの円売りが出やすかった。
23日(木)は、日経平均株価の上昇幅の縮小を確認すると162.70円まで下押したもののドル円とユーロドル療法でドル買いが進んだことで、ユーロ円は両者に挟まれもみ合う展開となった。その後はドル円の上昇や日経平均株価が4万円の大台を回復したことも下支えに上昇し163.11円の高値を付けた。ただ、ユーロドルが下落したことなどもあり、162.71円まで下押した。
1月20日 9時00分 ～1月24日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 154.77～156.75(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0277～1.0457(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 160.30～163.20(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2165～1.2375(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 189.87～192.99(円)
株式
20日(月)は、キング牧師の誕生日で休場。
21日(火)は、20日に就任したトランプ大統領が新たな関税の即時発行を見送ると、関税を巡る過度な警戒感が薄れ、買いが広がった。「トランプ氏はAIインフラに巨額投資する方針を発表する見通し」との報道を受けて、半導体関連株への買いが目立った。ハイテク株比率が高いナスダックでは、米10年債利回りの低下で高PERのハイテク株に買いが入った。
22日(水)は、「トランプ政権による関税強化策は懸念されていたほど過激ではない」との見方が強まると、新政権による経済促進策への期待感から買いが優勢となった。ハイテク株比率が高いナスダックでは、決算内容が好感されたネットフリックスが一時15％近く急騰した。
23日(木)は、トランプ大統領のダボス会議での発言を好感した買いが優勢となった。なお多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は史上最高値を更新した。ハイテク株比率が高いナスダックも上昇し、12月17日以来の高値で取引を終えた。