為替（2025年3月21日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 148.77(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0852 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 161.47 (円)
ポンド円 GBP/JPY 192.91 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2966 (米ドル)
米ドル円
17日(月)は、時間外の米10年債利回りが低下した事などから148.46円まで下押すも一時的だった。前週に日銀が18日から19日の金融政策決定会合で利上げを見送ると報じられた事で、仲値にかけて148.90円まで上値を伸ばした。その後は148.53円まで売り戻されたが、日経平均株価が高値圏で推移していることもあり、149.10円まで上値を伸ばした。ただ、12日の高値149.19円が目先のレジスタンスとして意識されると、17時過ぎには148.68円まで売り押された。米小売売上高やニューヨーク連銀製造業景気指数が市場予想を下回ったことで全般でドル売りが先行し148.23円まで下押した。ただ、売り一巡後には、米10年債利回りの上昇とともに149.10円まで買い戻された。もっとも、アジア時間高値に面合わせすると伸び悩み、対欧州通貨や対オセアニア通貨でドル売りが強まると再び148.44円まで売り押された。その後は、米株式相場の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢となったことや、米10年債利回りの低下幅縮小を受けて149.28円まで上値を伸ばした。
18日(火)は、日経平均株価の上昇などを背景に投資家のリスク志向改善を意識した買いが入った。仲値に向けた買いも入り12時前には149.72円まで上値を伸ばした。ただ、米10年債利回りが低下していることで伸び悩んだ。もっとも、日経平均株価が高水準で推移していることもあり底値は固く17時過ぎには149.90円まで上値を伸ばした。米住宅着工/建設許可件数や米輸入物価指数が市場予想を上回った事が分かると、米10年債利回りの上昇とともにドル買いが先行し、149.93円の日通し高値を付けた。ただ節目の150円を前に上値は抑えられた。トランプ政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しに繋がるとの懸念も根強く、米国株相場が下落したことも相場の重しとなり、円買い・ドル売りが優勢となった。27時30分過ぎには149.10円まで下押した。
19日(水)は、東京仲値にかけては149.64円まで上値を伸ばしたものの、すぐに149.20円まで売り戻されるなど、日銀金融政策決定会合の結果公表を前に方向感のない展開が続いた。日銀は、政策金利を0.50％に据え置くことを決定した。その後の植田日銀総裁の記者会見では、「賃上げの動きが広がっている」「経済・物価の見通しが実現していけば金融緩和度合いを調整していく」としたことで円買いが進み149.14円まで下押した。米10年債利回りの上昇を手掛かりに円売り・ドル買いが先行した。米株式相場が反発し投資家心理の改善も相場を後押しし、23時過ぎには150.14円まで上値を伸ばした。ただFOMCで米政策金利が4.25‐4.50％に据え置かれ、4月からの量的引き締めのペースを緩和することが決まるとドル売りが優勢となり148.60円まで下押し、日通し安値を更新した。
20日(木)は、トランプ大統領がSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じてFRBへ利下げを要請したことで一時148.18円まで下値を広げた。ただ東京市場が休場で参加者が少ないこともあり、積極的に売り進める展開とはならず、148.46円まで下げ渋った。欧州勢参入後には対欧州通貨でドル買いが強まったこともあり148.64円まで上値を伸ばした。ユーロやスイスフランなど対欧州通貨に対してドル高が進んだ影響を受けたほか、米住宅関連指標が予想を上回り、米10年債利回りが上昇幅を縮小したことが、ドル買いを下支えした。25時過ぎには148.96円まで上値を伸ばしたが、節目の149円を前に伸び悩んだ。
ユーロドル
17日(月)は、対円でドル買いが進むと、下値も堅く方向感に乏しい展開となった。トランプ大統領が「18日にプーチン大統領と協議。ディールの見込みは極めて高い」と発言したことで、ウクライナ情勢を巡る懸念後退への期待感から1.0893ドルまで上値を伸ばした。もっとも米10年債利回りが低下幅を縮小したことで、ドルの買戻しが優勢となり、1.0868ドルまで売り戻された。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待からユーロ買い・ドル売りが優勢となった。米経済指標が低調な結果となった事もドル売りを促し、前週末の高値1.0912ドルを上抜けて1.0929ドルまで上値を伸ばした。ただ、11日の高値1.0947ドルが目先のレジスタンスとして意識されると、伸び悩んだ。
18日(火)は、対円でドル買いが進んだことなどから、ドル買いが優勢となりじり安に推移した。目立った戻りもなく15時台には1.0903ドルまで下押した。ただ欧州勢参入後には一転して買戻しが優勢となり1.0936ドルまで上値を伸ばした。独財政拡大やウクライナ停戦協議進展への期待から、欧州市場序盤には1.0954ドルまで上昇した。ただ、NY市場に入ると米経済指標の上振れを受けてドル買いが先行した。一時1.0892ドルの日通し安値を付けたものの、前日安値の1.0869ドルが目先のサポートとして意識されると、買戻しが優勢となった。「独連保議会は財政改革パッケージ案を可決した」と伝わった事で、ユーロ買い・ドル売りを後押しし1.0951ドルまで買い戻された。
19日(水)は、対円でドル買いが進んだことからじり安に推移した。もっとも円中心の相場となる中で大きな方向感は出なかった。ただ、独10年債利回りが低下して始まった事もあり、欧州勢の参入後は売りが先行した。前日安値の1.0893ドルを下抜けると1.0872ドルまで下値を広げた。トルコでの政治リスクが警戒される中で、NY市場に入るとユーロ売り・ドル買いが先行した。米10年債利回りの上昇も受けて、26時30分過ぎには1.0860ドルの日通し安値を付けた。ただ、FOMC結果公表で今年2回の利下げ見通しが維持されると、米10年債利回りの低下とともにドル売りが優勢となり、1.0912ドルまで買い戻された。
20日(木)は、対円でのドル売りによるユーロ買いと、対円でのユーロ売りにより1.0916ドルまで上値を伸ばした。もっとも積極的に上値を伸ばす展開とはならず、調整目的の売りに押され売り戻しが優勢となった。欧州勢参入後は売りが先行した。独生産者物価指数が予想に反して低下したことも重しとなり下値を拡大し1.0864ドルまで下押した。欧州取引時間にラガルドECB総裁が欧州議会にて「通商を巡る不確実性は高い」「米関税とEUによる対抗措置がユーロ圏経済を下押しする」などと発言したことで、欧州株相場の下落とともにユーロ売りが進んだ。米関税による貿易摩擦がEU経済に悪影響を及ぼすとの懸念が改めて意識されると、ユーロの重しとなり、ユーロ売り・ドル買いが進んだ。
ユーロ円
17日(月)は、ドル円が上昇したほか日経平均株価や香港株の堅調な推移も合わさると13時台すぎ162.25円まで上値を伸ばした。その後も何度か上値を試すものの、13時に付けた高値が目先のレジスタンスとして意識されると上値が抑えられた。時間外のダウ先物が240ドル超安まで下げた動きを確認すると、17時過ぎには161.71円まで売られた。
18日(火)は、ドル円の上昇や日経平均株価の堅調な推移を背景に買いが優勢となり正午前には163.34円まで上値を伸ばした。その後はドル円の伸び悩みにつれて163.13円まで売り戻されたが下値は堅く、欧州勢参入後にはドル円やユーロドルの上昇に連れて163.86円まで強含んだ。
19日(水)は、方向感が定まらず163.50円を挟んでもみ合う展開が続いた。日銀は政策金利を0.50％に据え置くことを決定したが市場の予想通りであったことから、相場に大きな影響は無かった。植田日銀総裁の会見前には163.87円まで上値を伸ばしたが、賃金の見通しが良好であるなどの発言を受けて、円買いが優勢となり162.18円まで下値を広げた。
20日(木)は、ドル円の下落につられる形で売りが優勢となった。ダウ先物は3桁の上げ幅を記録しているがクロス円への影響はほとんどなかった。ユーロドルが下落していることも相場の重しとなり、161.41円まで下押した。その後はやや下げ渋ったものの独生産者物価指数が予想に反して低下したことで売りが優勢となり伸び悩んだ。
3月17日 9時00分 ～3月21日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 148.17～150.14(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0814～1.0954(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 160.72～164.17(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2926～1.3014(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 191.97～194.89(円)
株式
17日(月)は、米小売売上高は予想を下回ったものの、自動車を除く数値は市場予想と一致し多ことや、国内総生産算出に用いられる自動車や外食などを除いた指標が比較的強い結果となった。個人消費を巡る過度な懸念が和らぐと、景気敏感株を中心に買いが集まり、NYダウ平均は一時520ドル超上昇した。
18日(火)は、トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強く、売りが優勢となった。明日終了するFOMCを前にした持ち高調整目的の売りも出やすかった。ハイテク株比率が高いナスダックでも、電気自動車のテスラが5%下落するなど、反落し終了した。
19日(水)は、FOMC金利見通しで、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持されたことが好感された。米10年債利回りが低下したことで、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料となり、NYダウ平均は一時600ドル超上昇した。
20日(木)は、トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中で、売りがやや優勢となった。ただ、前日のFOMCの結果を好感した買いも入り、相場は上昇に転じる場面もあった。