【米国】米10年債利回りが4.12%まで低下したことで、ドル売りが先行した
為替（2025年3月5日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 149.09(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0607 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 158.17 (円)
ポンド円 GBP/JPY 190.60 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2783 (米ドル)
3月4日のニューヨーク外国為替市場は、米10年債利回りが低下したことで、全般でドル売りが優勢となった。日欧米株式市場が全般で軟調に推移したことで、リスク回避の円買いが優勢となる場面もあった。メルツ次期首相は「国防費に対する債務ブレーキを改革し、1％を超える支出を免除する」「ドイツは5,000億ユーロの特別貿易基金を設立する」との発言も伝わった。これに伴いユーロは強含みした。
米ドル円は、米10年債利回りが4.10%台まで低下したほか、日欧米株価が一段と下落したことで円買い・ドル売りが優勢となり、148.09円まで下値を広げた。ただ節目の148円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。その後は米10年債利回りが4.22%まで上昇したことで、一転してドル買い・円売りが優勢となり149.52円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは、フォンデアライエン欧州委員長が提案した8,000億ユーロ規模の欧州再軍備などを好感して、一時1.0559ドルまで上昇し年初来高値を更新した。買い一巡後は独DAXが3％超下落するなど、欧州株相場が軟調に推移した事が相場の重しとなり1.0496ドルまで下押した。ただ「ドイツが防衛費増額に向けて債務ブレーキを改革する」との一部報道で強含みし1.0623まで上値を伸ばした。
株式
NYダウ平均 USD 42,515.85 -681.73(-1.57%)
NASDAQ総合 USD 18,283.07 -71.83(-0.39%)
S&P500 USD 5,777.75 -73.57(-1.25%)
株式市場は、米政権がカナダとメキシコの輸入品に対して関税を発動し、中国には追加関税を引き上げた。関税強化による貿易戦争や世界経済への悪影響を懸念した売りが広がった。NYダウ平均は一時840ドル超下落する場面もあった。ハイテク株比率が高いナスダックでは、中国での電気自動車販売が落ち込んだと伝わったテスラが4%超下落した。
債券・商品先物
米国債10年 4.202% (+0.049)
NY原油（WTI） USD/バレル 67.94 (-0.23%)
NY金（COMEX） USD/オンス 2,928.7 (+0.94%)
【日本】米国はカナダ・メキシコ・中国への関税を発動し、中国は報復関税の実施を発表した
為替(17時）
3月4日の東京外国為替市場は、トランプ政権がウクライナへの現行の軍事支援を停止するとの報道から、リスク回避の円買いが優勢となった。米国は日本時間14時(米国0時)になるとカナダ・メキシコへの関税措置を発動した。また中国に対しては追加で10%の関税措置を発動した。これに対して中国は米国からの輸入品に15%の報復関税を課すことを発表した。二大大国による貿易戦争激化への懸念も高まる中で米10年債利回りの高まりとともにドル買いが優勢となった。
米ドル円は、トランプ米政権がウクライナへの現行の軍事支援を全て停止するとの一部報道を受けてリスク回避の円買いが先行し148.59円まで下押した。もっとも2月25日の安値148.57円がサポートとして意識されると一転して買いが優勢となった。米10年債利回りが徐々に上昇したことも相場を下支えした。アメリカがカナダ・メキシコへの関税措置を本日予定通りに発動したことで、やや不安定な相場となったが149.58円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは、米政権がウクライナ軍事支援を停止するとの報道を受けて1.0476ドルまで売りが先行したが、時間外の米10年債利回りが低下したことを背景に1.0495ドルまで上値を伸ばした。ただドル円が一転して買い優勢となると、ユーロドルもドル買いが優勢となり1.0470ドルまだじり安に推移した。ただ下値も堅く、欧州勢が参入すると買いが優勢となり1.0500ドルまで上値を伸ばした。
ユーロ円は、ウクライナ情勢への懸念や株安を背景としたリスク回避の円買いが優勢となり、155.92円まで売りが先行した。ただ一巡後にはドル円と同様に反発上昇し156.60円まで買い戻された。その後は午前中高値を前に伸び悩むも売り一巡後には156.89円まで上値を伸ばした。
債券
日本国債10年 1.420% (-0.001)
【市場主要イベント】
5日 豪 10-12月期四半期国内総生産
米 ADP雇用統計
米 ISM非製造業景況指数
6日 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利
ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
7日 ユーロ 10-12月期四半期域内総生産
米 非農業部門雇用者数変化
加 新規雇用者数