為替（2025年4月25日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 142.45(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1361 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 161.84 (円)
ポンド円 GBP/JPY 188.96 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3267 (米ドル)
米ドル円
21日(月)は、パウエルFRB議長解任の可能性などを巡りドルの信認問題が浮上する中で、24日に行われる日米財務相会談での円安是正議論への思惑などから、円買い・ドル売りが先行した。イースターマンデーにより先週末から多くの市場が休場となっている中で市場の流動性が悪いこともあり、目立った戻りもなく引けまでに140.54円まで売りが進んだ。イースターマンデーの祝日で休場となり市場参加者が少ない中で大きな方向感は出なかった。140.55円から141.07円の値幅での揉み合いが続いた。なお、トランプ大統領は自身のSNSで「今すぐ金利を引き下げない限り、経済は減速する可能性がある」と投稿し、パウエルFRB議長に対し早期利下げを改めて要求した。トランプ氏はパウエル氏の解任を再三指示するなど圧力を強めている。
22日(火)は、東京仲値にかけて買いが強まり141.17まで上昇したものの、ドル信認低下が意識される中で、一部報道で「トランプ大統領が景気後退の責任をパウエルFRB議長に押し付けるための布石を敷いている」と報じられると、FRBの独立性への危機感が高まり、ドル売り円買いが強まった。節目の140円台を割り込むと一時139.89円まで下押した。ただ139円台には買い圧力もありショートカバーが入った。ベッセント米財務長官は非公開イベントで「米中間の緊張緩和はごく近い未来に訪れると確信している」と話したことが伝わったほか、レビット米ホワイトハウス報道官が「中国との関係は良い方向に進んでいる」「トランプ大統領は中国との合意に向けて準備を進めている」などと発言した。米中貿易摩擦緩和への期待から米国株相場が上昇すると、円売り・ドル買いが加速し141.67円まで上昇した。
23日(水)は、トランプ大統領が「パウエルFRB議長を解任する計画はない」と発言したことで、ドル信認不安が払拭され早朝7時30分には143.22円まで上値を伸ばした。ただ急ピッチで上昇した反動もあり買い一巡後には売りが優勢となった。11時前には141.66円まで売り戻された。その後は142円を挟んでもみ合う展開となった。東京時間での上値の重さを確認すると、欧州勢がドル売りで参入し141.53円まで下押したが、下げ止まると141.94円まで買い戻された。トランプ大統領の発言からFRBの独立性を巡る懸念が後退した事や、米ウォールストリートジャーナルが「米政府は貿易戦争の緩和に向けて対中関税の引き下げを検討」「対中関税は50％から65％に引き下げられる可能性」と報じると、米中貿易摩擦が緩和されるとの期待からドル買いが優勢となった。またベッセント財務長官が「関税を巡る日米交渉で特定の通貨目標を求める考えはない」と発言したことが相場を下支えし、引け前には143.58円まで上値を伸ばした。
24日(木)は、トランプ米大統領から「中国と取引がないならそれはそれで良い」「パウエルFRB議長は間違いを犯したと思っている」などの発言が伝わり、早朝には売りが先行した。本邦勢参入直後には下げ渋る場面もあったが、11時台には142.60円まで下押した。その後は下げ渋り揉み合う展開となったが、中国外務省が「米国との関税戦争も辞さない」と表明したことで再び売りが優勢となった。3月米中古住宅販売件数が年換算率で市場予想を下回った事が分かると、142.27円と日通し安値を付けた。安く始まったNYダウ平均が上げに転じるなど、米国株相場底堅く推移したことも相場を下支えした。トランプ大統領が「我々は中国と会談している」と明らかにすると、米株価が一段高となり、ドル円にも買いが集まった。28時には142.83円まで上値を伸ばした。
ユーロドル
21日(月)は、週明けから時間外のNYダウ先物が下落し、ドル売りが先行した。パウエルFRB議長懐妊の可能性が示唆されるなどドルの信用不安が高まっていることもドル売りを促し、ユーロドルは目立った押し目もなく買いが優勢となった。1.1532ドルまで上昇した後は1.52ドル前後でもみ合ったが欧州勢が参入すると17時前には1.1567ドルまで上値を広げた。欧州序盤には1.1572ドルの日通し高値を付けたが、欧州市場が休場で市場参加者が少ない中で、東京・欧州時間で急騰した反動からポジション調整目的のユーロ売り・ドル買いが優勢となった。一時1.1481ドルまで下押したがその後は下げ渋った。
22日(火)は、ドル信認不安が高まる中でドル円でのドル売りなどにも支えられ1.1540ドルまで上値を伸ばした。その後は一時1.1518ドルまで下押すも、ドル売り圧力は強く14時台には1.1547ドルまで上値を伸ばした。ただ連休明けの欧州勢が参入すると、売りが強まり急落し東京時間安値手前の1.1482ドルまで下押した。トランプ米政権の関税政策を巡り、米中対立が軟化に向かうとの期待感が高まると、足元で進んでいた米国のトリプル安を巻き戻す動きが活発化した。取引終了間際には1.1417ドルまで安値を更新した。米株式相場はNYダウ平均は一時1,100ドル超上昇し、ドルインデックスは99.00まで上昇した。
23日(水)は、トランプ大統領の発言をきっかけに前日までのドル信認不安が後退し、ドル買いが活発化した。早朝には一時1.1307ドルまで売りが進んだが、ドル円が失速すると1.1405ドルまで買い戻された。その後は1.1390ドルを挟んでもみ合う展開が続き方向感は出なかった。欧州市場序盤には1.1439ドルまで上値を伸ばしたものの、NY時間には米中貿易摩擦緩和への期待感から全般でドル売りが優勢となった。引け前には1.1310ドルまで値を下げた。なおFRBはこの日発表した米地区連銀経済報告で「米経済活動は前回報告からほとんど変化はなかったが、国際貿易政策を巡る不確実性には全体に広がりが見られた」と総括した。
24日(木)は、ドル円の下落をきっかけにユーロ買い・ドル売りが優勢となった。11時前には1.1357ドルまで上値を伸ばしたがドル円が下げ渋った動きにつられ1.1330ドルまで売り戻された。ただ米中対立への懸念が再燃したことでドル売りが強まったほか、独IFO企業景況感指数が予想を上回った事で、ユーロ売りが強まり17時過ぎには1.1392ドルまで上値を伸ばした。NYダウ平均が安く始まり低下したことで、1.1347ドルまで下押した。ただ米中貿易摩擦の緩和期待が高まったことでNYダウ平均が一時550ドル超上昇し、リスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨で買いが強まった。対オセアニア通貨でドル安が進んだ影響から、ユーロドルでもドル売り・ユーロ買いが優勢となり引け前には1.1397ドルまで上値を伸ばした。
ユーロ円
21日(月)は、ドル円の下落に伴って161.63円まで下押すも、ユーロドルが大きく上昇していることで一転してユーロ買いが優勢となった。15時前には162.33円まで上昇した。その後は161.93円まで下押す場面もあったが、ユーロドルの上昇の勢いは強く引けまでに162.56円まで上値を伸ばした。
22日(火)は、ドル円の仲値にかけた上昇につれて、東京市場オープン直後に162.31円まで上値を伸ばした。もっともその後はドル信認低下によるドル円下落の流れにつられる形で、下落に転じた。ドル円は15時以降は反発したものの、ユーロドルが下落している影響を受けて、ユーロ円は16時台には161.24円まで下値を広げた。
23日(水)は、ドル円につられる形で早朝に162.44円まで上値を伸ばしたが、ドル円の失速に伴いユーロ円も売りが優勢となった。11時台には161.64円で下げ止まり揉み合う展開となったが、13時以降には徐々に売りが優勢となり16時台には161.14円まで下押した。ただ、22日安値を前に下げ止まると一転して買戻しが優勢となり161.66円まで買い戻された。
24日(木)は、早朝のドル円の下落につれる形で、161.85円まで下落した。もっともその後はユーロドルの上昇に伴うユーロ買いが優勢となり162.37円まで買い戻された。ただ、ドル円の売り圧力が強まっていることや後場に入り日経平均株価が午前中の上昇幅を縮めた事もあり、161.82円まで売られた。もっとも欧州勢参入後にはユーロドルも大きく上昇したことでユーロ買いが優勢となり、ユーロ円も17時過ぎには162.37円まで買い戻された。
4月21日 9時00分 ～4月25日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 139.88～143.58(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1307～1.1572(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 1660.96～162.66(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3233～1.3423(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 187.45～190.37(円)
株式
21日(月)は、FRBの独立性を巡る不透明感から米国への信認が揺らぎ、米国株には売りが膨らんだ。NYダウ平均は一時1,300ドル超下落するなど大幅な下落となった。ハイテク株比率が高いナスダックでも4日続落した。「テスラは米国で清算する手ごろな価格の電気自動車モデル計画を遅らせる見通し」と伝わったことで、同社株は6%近く下落した。
22日(火)は、足元で相場の下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが先行した。トランプ米政権の関税政策を巡り、米中貿易摩擦が軟化に向かうとの期待感が高まると、主力株を中心に押し目買いが集まり、NYダウ平均は一時1,100ドル超上げた。
23日(水)は、前日の米トランプ大統領の発言をきっかけにFRBの独立性を巡る懸念が後退したほか、関税を巡る米中対立への警戒感が和らいだことで投資家心理が改善した。ただ、ベッセント財務長官が「トランプ米大統領から対中関税引き下げの一方的な提案はない」と発言すると伸び悩んだ。
24日(木)は、米中間の貿易交渉を巡る不透明感が意識されて売りが先行した。もっともトランプ大統領が「我々は中国と会談している」と明らかにすると、米政権の対中姿勢緩和を期待した買いが集まった。NYダウ平均は一時550ドル超上昇した。