【米国】イランとオマーンがホルムズ海峡を巡る協定案を作成しているとの報道で原油価格は下落した
為替（2026年4月3日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 159.60(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1540(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 184.05(円)
ポンド円 GBP/JPY 211.09(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3223(米ドル)
4月2日のニューヨーク外国為替市場は、全般で「有事のドル買い」が意識されたものの、「イランはホルムズ海峡の通行監視を監視するため、オマーンと協定案を策定している」「これらの要件は制限を課すものではなく、安全な航行を確保し、より良い状況を提供することを目的としている」としたことで、原油価格は下落し、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。
米ドル円は、トランプ大統領の演説を受けてイランとの軍事衝突激化懸念が高まると、原油先物価格が急騰し「有事のドル買い」が優勢となった。ただイランとオマーンがホルムズ海峡の安全な航行を巡って協議しているとの報道が伝わると、原油価格は下落し159.23円まで下押した。もっとも売りは一時的ですぐに159円台半ばまで買い戻された。
ユーロドルは、米国とイランの軍事衝突激化を懸念した「有事のドル買い」が先行し、一時1.1509ドルまで下値を拡大した。もっとも売り一巡後は下げ渋る展開となった。イランとオマーンがホルムズ海峡の安全な航行を巡り協定案を策定しているとの報道が伝わると、原油価格の下落とともに1.1563ドルまで買い戻された。ただ、買戻しは一時的となった。
株式
NYダウ平均 USD 46,504.66 -61.07(-0.13%)
NASDAQ総合 USD 21,874.19 +30.77(+0.14%)
S&P 500 USD 6,582.68 +7.35(+0.11%)
株式市場は、トランプ大統領の演説を受けて中東での軍事衝突激化を懸念した売りが先行すると、NYダウ平均は一時660ドル超下落した。ただ「イランはホルムズ海峡の通行を監視するため、オマーンと協定案を策定している」との報道が伝わると買い戻しが優勢となり、上昇に転じる場面もあった。
債券・商品先物
米国債10年 4.309% (-0.012)
NY原油（WTI） USD/バレル 103.55 (+10.27%)
NY金（COMEX） USD/オンス 4,702.7 (-1.71%)
【日本】米国とイランの紛争への警戒感が高まると、原油高・ドル買いが優勢となった
為替(17時）
4月2日の東京外国為替市場は、トランプ大統領が演説で対イラン戦が終わりに近づいているとしながらも「今後2-3週間でイランに極めて厳しい打撃を与える」「合意が成立しなければイランの発電所にも攻撃する」と発言したことで、再び「有事のドル買い」が優勢となった。
米ドル円は、東京仲値にかけては売りが先行し158.58円まで下押したが、トランプ大統領が演説でイラン紛争が終わりに近づいていると発言しつつも「今後2-3週間でイランに極めて厳しい打撃を与える」と発言すると原油先物価格が急騰し、ドル円も159.47円まで上値を伸ばした。その後は159.40円前後で揉みあったが、欧州勢参入後には再びドル買いが優勢となり159.71円まで上昇した。
ユーロドルは、トランプ大統領の発言を受けてドル買いが強まり、ドル全面高の展開となった。原油価格の序章や米10年債利回りの上昇につれて一時1.1515ドルまでドル買いが進んだ。その後は下げ渋ったものの買戻しは限定的で1.1530ドル前後でもみ合った。
ユーロ円は、ドル円の上昇につれて184.10円まで上値を伸ばしたものの、ユーロドルが大幅に下落したことを受けて売りが優勢となった。15時台には183.49円まで下値を拡大したが、欧州勢参入後にはドル円が一段と上昇したことにつれて、ユーロ円にも買いが入り184.14円まで大幅に上昇し、高値を更新した。
債券
日本国債10年 2.308% (-0.040)
【市場主要イベント】
3日 米 3月非農業部門雇用者数変化
米 3月ISM非製造業景況指数