【米国】米・イランの戦闘終結への期待感から、全般で「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行した
為替（2026年5月7日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 156.36(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1748(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 183.71(円)
ポンド円 GBP/JPY 212.55(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3591(米ドル)
5月6日のニューヨーク外国為替市場は、一部報道で「米国とイランは戦闘終結に向けた覚書に合意している」と報じられたほか、トランプ大統領は「われわれは勝利した」「イランは核兵器を持たないことに合意した」などと話した。これにともない全般で「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行した。
米ドル円は、米国とイランの和平協議の行方が注目される中で、原油価格の下落につれて0時前には155.61円まで下押した。もっとも原油価格が持ち直し始めると、ドル円も買戻しが優勢となり午前3時前には156.51円まで上値を伸ばした。ただ、引き続き政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く伸び悩んだ。
ユーロドルは、米国とイランの戦闘終結が近づいているとの期待感から原油価格は下落し、
為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。また米10年債利回りが4.34％台まで低下したこともドル売りを促した。もっとも買い一巡後には節目の1.18ドルを前に伸び悩み、1.1741ドルまで売り戻された。
株式
NYダウ平均 USD 49,910.58 +612.34(+1.24%)
NASDAQ総合 USD 25,834.22 +507.36(+2.00%)
S&P 500 USD 7,365.11 +105.90(+1.45%)
株式市場は、米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から原油先物相場が大幅に下落すると、投資家心理が改善し幅広い銘柄に買いが広がった。ハイテク株比率が高いナスダックや多くの投資家が運用指標とするS&P500は、史上最高値で取引を終えた。
債券・商品先物
米国債10年 4.350% (-0.076%)
NY原油（WTI） USD/バレル 93.07 (-6.59%)
NY金（COMEX） USD/オンス 4,703.1 (+2.96%)
【日本】トランプ大統領の発言から、イラン情勢の緊迫感が後退し「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった
為替(17時）
5月6日の東京外国為替市場は、トランプ大統領はイランとの包括的合意に向けた協議が大きく前進したとして、ホルムズ海峡での船舶航行支援作戦「プロジェクト・フリーダム」を一時停止すると表明したことで、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。また13時台には円買いが急伸したが、短期的な値動きとなった。
米ドル円は、トランプ大統領の発言を受けて原油相場が急落し157.54円まで下押した。その後は底堅く推移し12時台には157.89円まで買い戻された。その後13時台には為替介入を思わせるような急落があり、155.03円まで下値を拡大した。その後は156.56円まで買い戻されたが17時前には再び155.73円まで下押した。
ユーロドルは、トランプ大統領がイランとの合意が前進したとしてプロジェクト・フリーダムの短期停止を表明後には「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、14時前には1.1743ドルまで上値を伸ばした。もっとも買い一巡後には調整の売りが入り1.1724ドルまで売り戻された。
ユーロ円は、イラン情勢の緊迫化緩和を受けてユーロドルの上昇もあり185.04円まで上値を伸ばした。ただ、ドル円で急激に円買いが進んだ影響を受けて14時前には182.03円まで下値を拡大した。売り一巡後には183.61円まで買い戻されたが上値は重たく、17時前には182.75円まで売り戻された。
債券
日本国債10年 2.502% (±0)
【市場主要イベント】
7日 日 金融政策決定会合議事要旨
8日 米 非農業部門雇用者数変化