為替（2024年11月29日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 151.46 (円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0553 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 159.86 (円)
ポンド円 GBP/JPY 192.16 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2686 (米ドル)
米ドル円
25日(月)は、トランプ次期大統領が次期財務長官に財政規律を重視するスコット・ベッセント氏を指名したことを受けて、週明けの早朝はした方方向に窓を開けてスタートした。時間外の米10年債利回りが低下していることを受けて売り圧力が強くなり、11時台には153.54円まで下押した。ただベッセント氏が「優先事項はトランプ大統領の減税公約を実行することだ」「ドルの準備通貨としての世界での地位を維持する」といった発言から、一転してショートカバーが優勢となり、17時までに154.55円まで買い戻された。米10年債利回りが4.28％台まで低下したことを受けて22時30分過ぎには153.62円まで下押した。ただ、アジア時間に付けた日通し安値153.55円が目先のサポートとして意識されると売りは一服し買戻しが優勢となった。一時154.51円まで買い戻されたが、米2年債利回りが好調だったこともあり、米10年債利回りが4.26％台まで低下幅を拡大したことで上値は重たかった。
26日(火)は、対カナダドルやメキシコペソでのドルの急騰を受けて154.48円まで上昇したが、次第にクロス円の下落に連れて失速した。午後に入っても下落の流れは継続し、一時153.54円まで下押した。ただ欧州時間に入り時間外の米10年債利回りが4.29％台まで上昇したことを手掛かりにショートカバーが優勢となり、154.21円まで買い戻された。イスラエルはレバノンとの停戦について協議を開始すると報じられていたものの、イスラエル軍がレバノン南部を空爆したとの報道で、一時152.98円まで下値を広げた。売り一巡後には153.71円まで買戻しが入ったものの、FOMC議事要旨では緩やかな利下げに支持が多かったこともあり、再びドル売りが強まった。
27日(水)は、日経平均株価が軟調に推移していることを受けて、ドル売り円買いが優勢となった。米感謝祭を前に持ち高調整の売りも重なって目立った戻りもないまま151.83円まで下げ幅を拡大した。時間外の米10年債利回りが低下したことも相場の重しとなった。10月米PCEデフレーターが前年比は予想通りとなったものの、前月比で伸びが拡大し、個人所得と個人消費支出が前月比で予想を上回る結果となると、一時的にドル円が緩み151.80円まで買い戻された。ただ、月末が近づくなかでロンドンフィキシングに絡んだドル売りのフローも観測されると、再びドル売りに押され150.45円まで下げ幅を拡大した。
28日(木)は、メキシコペソ円が上昇するにつれてドル円でも買いが強まった。330円超下落していた日経平均株価が反発上昇して、250円近くプラスとなったことも相場を下支えとなり、151.74円まで上昇した。もっとも、その後は151円台半ばを中心とした揉み合いが続いた。ニューヨーク市場が感謝祭で休場となる中で取引量は低く閑散とした相場となった。200日移動平均線が位置する152円付近では上値が抑えられた。その後も取引量は少なく151.50円付近でもみ合いとなった。
ユーロドル
25日(月)は、週明け上方向に窓を開け、1.0501ドルまで上値を伸ばした。ただ、前週までのユーロ売り圧力が依然として意識されていることもあり上値は重たかった。ただ下値も堅く小幅なレンジでもみ合った。欧州勢が参入すると、ドルの買戻しが優勢となり、17時までに1.0449ドルまで下押した。独10年債利回り2.24％台で推移し、米10年債利回りが4.28％台まで低下したことで、23時前には1.0529ドルまで強含みした。米10年債利回りの低下に伴うドル売りが一服すると、ドルの買戻しが優勢となり1.0466ドルまで押し戻された。
26日(火)は、トランプ次期大統領が中国やカナダに対しての関税について発言すると、悪影響が欧州にも波及するという懸念が高まり、ユーロ売り・ドル買いが先行した。またNATO加盟国に防衛費負担の増額をする可能性も高まり、1.0424ドルまで下押した。その後ドル買いが一服すると1.0490ドルまで買い戻されたが上値は重たく、1.0475ドル前後でもみ合った。調整目的のドル売りが先行し、1.0544ドルまで上値を伸ばした。ただ、あくまでも調整目的であり、買いは長続きせず米10年債利回りが上昇したことを受けてドル買いが優勢となると、27時台には1.0456ドルまで下値を広げた。
27日(水)は、ユーロ円が下落していることを受けてユーロ売りがやや優勢となった。ただドルも売られていることから大きくドル買い方向に動くことはなくじり安の展開となった。欧州勢参入後には米10年債利回りが低下していることを受けてドル売りが優勢となり、ユーロドルは1.0504ドルまで買い戻された。米商務省が発表した7-9月期GDP改定値は実質で前期比年率∔2.8％と市場予想通りの結果となったが、同時に発表された個人消費とコアPCEが予想を下回ったため、ドル売りで反応した。また10月米耐久財受注額も予想より下回ったためユーロ買い・ドル売りを支えた。
28日(木)は、前日の大幅な上昇に対する反動から売りが先行し1.0547ドルまで下押した。その後は1.055ドル台での小幅なレンジでもみ合いが続いた。欧州勢参入後は売りが強まり、一時1.0532ドルと日通し安値を付けた。アルマン仏財務相が「予算が可決されなければフランスが制御不能に陥るリスクもある」と発言すると、仏政局不安からユーロ売りが優勢となった。米株式・債券市場が感謝祭で休場となっていることから流動性が乏しい相場となった。ビルロワドガロー仏中銀総裁の発言が相場の重しとなり、一時1.0529ドルまで下押したものの、日本時間夕方に付けた日通し安値1.0528ドルが目先のサポートとして意識されると下げ渋り1.0552ドル前後でのもみ合いに終始した。
ユーロ円
25日(月)は、ドル円の下落に連れて160.98円まで下押したが、ドル円が反発上昇したことを受けて、ユーロ円も買いが優勢となり161.98円まで上値を伸ばした。ただ欧州勢参入後にユーロドルが下落したことを受けて、ユーロ円も売り押され161.30円まで下押した。
26日(火)は、日経平均株価がトランプ関税を嫌気し反落して始まり、500円超安まで売られると、ユーロ売り・円買いが先行し160.55円まで下押した。売りが一服すると、ショートカバーが入り徐々に安値を切り上げた。16時台には161.65円まで上値を伸ばした。
27日(水)は、ドル円と同様に日経平均株価の低下を手掛かりにリスクオフの円買いが進んだ流れを受けて、売りが優勢となった。特に目立った戻しもなく159.35円まで下げ幅を拡大した。ただ欧州勢参入後にはユーロドルが上昇したことを受けて下げ渋ったものの、積極的に買い戻していく展開とはならず、上値が重たい状態が続いた。
28日(木)は、午前中はメキシコペソ円の上昇が波及し160.12円まで上昇したが、ユーロドルが下落したことで上値は抑えられた。15時台には一時159.58円まで下押したがドル円の上昇につれ高となり159.99円まで持ち直した。
11月25日 9時00分 ～11月29日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 150.45～154.71(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0424～1.0587(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 159.08～162.10(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2506～1.2694(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 190.67～194.61(円)
株式
25日(月)は、NYダウ平均が4日続伸し史上最高値を更新した。トランプ次期大統領が財務長官に財政規律を重視するベッセント氏を指名したと伝わると、金融市場の安定性につながるとの期待から、買いが先行した。米10年債利回りが低下していることで株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料となった。
26日(火)は、NYダウ平均が5日続伸し史上最高値を更新した。S&P500でも過去最高値を更新した。トランプ次期大統領による関税強化発言を受けて米国と各国の貿易摩擦が激化するとの見方が広がると、投資家がリスク回避姿勢を強め売りが先行した。ただ米景気の底堅さからマイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、セールスフォースなどに買いが集まり、指数を押し上げた。
27日(水)は、NYダウ平均が6営業日ぶりに反落した。米景気の底堅さを背景に買いが入ると、プラス圏で推移する場面もあったが、連日で史上最高値を更新していた後だけに、短期的な過熱感が意識されると次第に売りが優勢となった。28日の米感謝祭の祝日を前に持ち高調整目的の売りも出た。
28日(木)は、米感謝祭のため休場。