為替（2025年4月4日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 146.05(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1050 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 161.39 (円)
ポンド円 GBP/JPY 191.33 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3100 (米ドル
米ドル円
31日(月)は、日経平均株価が大幅安で始まりさらに下値を広げたことで、ドル売り・円買いが先行した。一部報道では「より広範囲で高い関税を検討」との報道もあり警戒感が高まっている。節目の149円を前にすると下げ渋ったが、割り込むと148.72円まで下押した。その後は149.24円まで下げ渋ったものの、日経平均株価の下落もあり上値は重たく、16時台には再び148.70円まで下落し安値を更新した。3月米シカゴ購買部協会景気指数が市場予想を上回った事で、米10年債利回りが4.25％台まで上昇し、全般でドル買いが先行した。一時430ドル超下落していたNYダウ平均が持ち直し、560ドル超上昇した事も相場を下支えし、27時台には150.26円まで上値を伸ばした。買いが一巡後には、米10年債利回りが上4.21％まで低下したことで伸び悩んだが戻しは149.87円までにとどまった。
1日(火)は、本邦輸出企業からの売りが観測されたほか、高く寄りついた日経平均株価がマイナス圏に沈んだことも重しとなり149.53円まで下押した。一方で14時台には日経平均株価がわずかながらもプラス圏を回復したことで、149.99円まで下げ渋った。ただ、節目の150円を前に失速すると、米10年債利回りの低下とともに149.58円まで下押した。米ISM製造業景況指数や2月米雇用動態調査求人件数が市場予想よりも弱い内容だったことが伝わると、米10年債利回りの低下とともに全般でドル売りが先行した。23時台には148.97円まで安値を更新した。ただ、148円台には押し目を拾いたい向きも多く、149.74円まで買い戻された。もっとおトランプ大統領の関税政策が2日に発動される予定となっており、先行きの不透明感から警戒感も強く上値は限定的だった。
2日(水)は、ベッセント米財務長官が明日発表される米国の相互関税について「他国は米国に対する関税を引き下げる措置を講じることができる」との発言が伝わると、各国に対する関税が一律にならない可能性が意識されて買いが先行した。時間外の米10年債利回りが上昇したことも支えに15時台には150.00円まで上昇した。ただ欧州株安を受けて失速すると、売りが優勢となった。時間外の米10年債利回りが低下に転じたことも重しとなり149.63円まで下押した。米10年債利回りが4.10％と約1ヶ月ぶりの低水準を記録したことで全般で円買い・ドル売りが先行した。ADP雇用統計報告では市場予想を上回りドル買いが優勢となり、前日安値の148.98円が目先のサポートとして意識されたこともあり、一転して買戻しが優勢となった。前日高値を上抜けると、150.25円まで上値を伸ばした。その後トランプ大統領からの相互関税の詳細が発表されると相場は荒く上下し、日本・中国・EUなどは軒並み高い税率であることが分かると、リスク回避の円買いが優勢となり149.24円まで急落した。
3日(木)は、前日にトランプ大統領が相互関税を発表し、全ての輸入品に対して一律10%の基本関税を課したうえで、日本が24%・EUが20%・中国は34%と主要国が軒並み高い税率だった事で売りが優勢となった。日経平均株価も急落したことも相場の重しとなり、目立った戻しもなく徐々に下値を切り下げていった。15時台には146.80円まで下押したが、147円割れでは下げ止まり147.47円まで下げ渋った。もっとも、上値も重く戻りは限定的だった。前日からのドル売りの流れを引き継ぎ、米10年債利回りが4.00％まで低下すると146円を割り込み145.19円まで下押した。米ISM非製造業景況指数が市場予想を下回ったことも相場の重しとなった。ただ急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ると146.51円まで買い戻された。もっとも戻りは限定的で引き続き上値が重たい状態が続いた。
ユーロドル
31日(月)は、ドル円でのドル安基調や時間外の米10年債利回りが低下していることを受けて、ユーロ買い・ドル売りが先行し1.0845ドルまで上値を伸ばした。買い一巡後は1.0828ドルまで売られたが下値は限定的で再び1.0845ドルまで上値をのばした。その後はドル円の下落やユーロ円の下落に挟まれる形で、方向感なくもみ合う展開となった。米関税政策の不透明感に加えて欧州経済の先行き懸念がくすぶる中で、欧州相場が軟調に推移したことでリスク・オフのユーロ売りが優勢となり、24時前には1.0783ドルまで下押した。ただ、前週末の安値1.0765ドルが目先のサポートとして意識されると、下げ渋った。「ECB内では4月の金利据え置きを受け入れる用意のあるメンバーが増えている」との一部報道も買い戻しを誘った。
1日(火)は、ユーロ円の下落もあり上値が重たいが、米10年債利回りが低下していることやドル円でドル売りが先行していることで、じり高に推移し1.0829ドルまで上値を伸ばした。ただ14時前からは早出の欧州製の参入に伴い、売りが優勢となり1.0798ドルまで売り押された。一部報道で「米ホワイトハウスの補佐官たちは米国への輸入品の大部分に20%の関税を課す提案を起草した」と報じられると、貿易摩擦が王種経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識され、一時1.0777ドルまで日通し安値を更新した。その後は米経済指標の低調な結果を受けて、ドル売りが優勢となったことで、1.0812ドルまで買い戻されたが、引き続き上値は重たい状態が続いた。
2日(水)は、ベッセント米財務長官の発言が伝わったことで、1.0807ドルまで上昇したが、上値は限定的だった。その後東京市場では目立った動きはなくレンジ内を上下に揉み合った。欧州時間に入ると欧州株の下落を受けて、1.0780ドルまで下げたが、前日安値の1.0778ドルを割り込むことはできず、下げ渋った。安く寄り付いた米国株式指数が持ち直してプラス圏を回復した動きを眺め、投資家のリスク回避姿勢が後退すると、ユーロ買い・ドル売りが先行した。「EUはトランプ関税によってもっとも大きな打撃を受ける可能性のある経済分野を支援するため、緊急措置を準備している」との一部縫合もユーロ買いを促した。その後は相互関税の詳細が発表されると、1.0923ドルまで上昇したがすぐに1.0810ドルまで下押すなど荒い値動きとなった。
3日(木)は、トランプ大統領が発表した関税政策を受けてドル円の急落や米10年債利回りの大幅低下を受けてユーロ買い・ドル売りが活発化し16時過ぎには1.0990ドルまで上値を伸ばした。その後買いは一服するも仏・独・ユーロのサービス部門PMI改定値が軒並み上方修正されたことも支えに1.0942ドルまでの戻しとなった。欧州時間に1.1144ドルまで急ピッチで上昇した反動から1.1038ドルまで失速したものの、米10年債利回りが一段と低下したことで底堅く推移した。米ISM非製造業景況指数が市場予想を下回ったことで再びドル売りが強まったが、欧州時間高値を前に上値は抑えられた。その後は米10年債利回りが低下幅を縮小したことで、ややドルの買戻しが優勢となり、1.1021ドルまで下押した。
ユーロ円
31日(月)は、仲値にかけては買いが先行し162.04円まで上値を伸ばしたものの、時間外の米株先物が軟調に推移していることや日経平均株価が大幅に下落している事もあり、上値が重たく、ドル円の下げにつれて161.16円まで下押した。その後はドル円の下げ渋りに合わせて一時161.74円まで下げ渋るも上値は重たく16時台には161.03円まで売られ安値を更新した。
1日(火)は、早朝に162.37円まで上値を伸ばしたものの、ドル円が下落したことに連れて上値が重たくなり売りに押された。日経平均株価がマイナス圏に沈んだことも相場の重しとなった。午後からはユーロドルが下落した影響もあり、再び売り圧力が強まり徐々に安値を切り下げていった。欧州勢参入後も売り圧力が強く、17時過ぎには161.51円まで下押した。
2日(水)は、米関税政策に対する過度な警戒感が後退したことで、買いが強まると161.94円まで上昇したが、その後は次第に様子見ムードが広がり、レンジ内でのもみ合いとなった。欧州時間になると独DAXなどの欧州株が下落してスタートしたことで、リスク回避の売りが優勢となり、161.35円まで下落した。
3日(木)は、米相互関税の発表によりリスク・オフムードが一気に高まり、全般で円買いが進行した。早朝には160.10円まで下押したが、ユーロドルの上昇もあり9時台には161.44円まで下げ渋った。もっとも、ドル円の下落とユーロドルの上昇に挟まれる形で、澎湖王冠なくもみ合う展開が続いた。欧州勢参入後には161.79円まで買い戻されたが、欧州株価指数が大幅安の動きとなっていることもあり、引き続き上値は重たい展開となっている。
3月31日 9時00分 ～4月4日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 145.19～150.49(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0777～1.1145(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 160.10～164.17(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2878～1.3207(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 191.11～195.76(円)
株式
31日(月)は、トランプ米政権の高関税政策に伴う景気悪化に加えて、米物価上昇に知流との懸念が高まる中で、NYダウ平均は売りが先行した。一時430ドル超下落したが、月末・期末の機関投資家によるポジション調整の買いも意識されると、NYダウ平均は急速に持ち直し560ドル超上昇した。
1日(火)は、低調な米経済指標をきっかけに投資家心理が悪化すると、売りが先行し一時480ドル超下げた。ただ2日にはトランプ大統領が相互関税を発動する見通しで一歩的な売りは控えられた。ハイテク株比率が高いナスダックでは相場の下落が続いていた後だけに、自律反発狙いの買いも入り、上昇した。
2日(水)は、米相互関税の詳細発表を前に売りが先行するとNYダウ平均は一時360ドル超下落したものの、売り一巡後は買戻しが優勢となった。「トランプ米大統領は側近に対し、イーロン・マスク氏が数週間以内に米政府効率化省の政府特別職員を退任すると話した」との報道を受けて、DOGEを巡る混乱への懸念が後退した。投資家心理が改善し株買いを誘った。NYダウ平均は一時390ドル超上昇した。
3日(木)は、トランプ米大統領が2日に発表した相互関税の詳細が「想定よりも厳しい内容だった」と受け止められると、世界経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と高まった。米ISM非製造業景況指数が市場予想を下回ったことも投資家心理を悪化させ、NYダウ平均は一時1700ドル超下落した。