【米国】米10年債利回りが急騰したことで、全般でドル買いが優勢となった
為替(2024年11月7日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 154.56 (円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0735 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 165.92 (円)
ポンド円 GBP/JPY 199.18 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2887 (米ドル)
11月6日のニューヨーク外国為替市場は、米大統領選挙で共和党候補のトランプ氏の当選が確実となると、米10年債利回りが4.47%台まで急騰し全般でドル買いが優勢となった。トランプ氏が掲げる減税や規制緩和政策などが米経済を押し上げるとの期待から、米株も全般で買われた。引けにかけては急なドル高の反動もあり、利益確定のドル売りも入りやすくやや伸び悩んだが、ドル高水準は維持された。
米ドル円は、米大統領選挙でトランプ氏の勝利が確実となり、米10年債利回りが4.47%まで上昇しドル高基調が継続した。ただ、ドル買いが急ピッチに進んだこともあり利益確定目的の売りが出るなど、節目の155円を前に伸び悩んだ。米10年債利回りの上昇やドル買いの動きは一服しつつあるものの、米株高などを手掛かりに高値圏で揉み合いとなった。
ユーロドルは、米大統領選の結果を受けて米10年債利回りが一段高となった事を確認すると、全般でドル買いが優勢となった。1.07ドル台を割り込むとストップロスを巻き込みながら売りが加速し、1.0682ドルまで下値を拡大した。もっとも売り一巡後は急ピッチで下落した反動から下げ渋った。底値の堅さを確認すると、27時台には1.0757ドルまで買戻しが進んだ。もっとも全般でドル高基調となっていることから、買戻しは限定的だった。
株式
NYダウ平均 USD 43,726.71 +1,498.98(+3.54%)
NASDAQ総合 USD 18,978.65 +540.03(+2.92%)
S&P500 USD 5,927.79 +144.73(+2.50%)
株式市場では、5日投開票された米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となったことで、トランプ氏が掲げる減税や規制緩和政策などが景気を押し上げるとの期待から幅広い銘柄に買いが集まった。ハイテク株比率が高いナスダックでも、トランプ氏と親しいイーロン・マスク市関連の企業が大きな恩恵を受けるとの期待から、テスラが急騰した。
債券・商品先物
米国債10年 4.441% (+0.152)
NY原油(WTI) USD/バレル 72.08 (-0.29%)
NY金(COMEX) USD/オンス 2,669.3 (-3.00%)
【日本】米大統領選挙は共和党候補のトランプ氏が優勢で進み、トランプ氏は円善津で勝利宣言をした
為替(17時)
11月6日の東京外国為替市場は、米大統領選挙の開票が始まり共和党候補のトランプ氏優勢との情報が伝わると、日経平均株価は上昇しドル円も上値を伸ばした。日経平均株価は一時1,100円超上昇した。クロス円も日本株高を背景に大きく上値を伸ばした。16時台にはトランプ氏の勝利が確実視される中で、トランプ氏が演説で勝利宣言をした。林官房長官は「為替市場の動向を緊張感をさらに高めて注視する」と発言したものの相場の反応は限定的だった。
米ドル円は、米大統領選挙での投開票が進みトランプ氏が優勢なことが伝わる中で、米10年債利回りが4.44%台まで上昇したことでドル買いが先行した。日経平均株価の堅調な推移も相場を下支えした。12時過ぎには154.33円まで上昇したが米10年債利回りが上げ幅を縮小すると、利益確定売りが入り153.12円まで下押したが、下値も限定的で再び154.37円まで持ち直した。その後はやはり利益確定目的の売りに押され伸び悩み154円前後で揉み合った。
ユーロドルは、米10年債利回りの上昇を背景にユーロ売り・ドル買いが優勢となった。目立った戻りもなく10月23日の安値1.08ドルを割り込むと12時台には1.0718ドルまで下げ幅を拡大した。その後は米10年債利回りの上げ幅縮小で1.0794ドルまで下げ渋るも、トランプ氏の勝利がほぼ確実視されドルが一段高となると、1.0702ドルまで下値を広げた。
ユーロ円は、ユーロドルの下げにつれて165.20円まで下押すも米10年債利回りの上昇を背景としたドル円の上昇につられ165.98円まで上値を伸ばした。ただ、ドル主導の相場となる中で、ドル円の上昇とユーロドルの下落に挟まれる形で、荒く上下に振れながら徐々に安値を切り下げ165.01円まで下押した。ユーロドルの下落が一段落すると下げ渋ったが、買戻しの勢いも限定的だった。
債券
日本国債10年 0.962% (+0.039)
【市場主要イベント】
7日 英 BOE政策金利発表
米 FOMC政策金利発表
8日 加 新規雇用者数