為替（2024年11月8日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 152.02 (円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0883 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 166.41 (円)
ポンド円 GBP/JPY 198.08 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2898 (米ドル)
米ドル円
4日(月)は、日経平均株価先物や米先物株価指数先物が軟調に推移していることが重しとなり、上値を徐々に切り下げ12時台には151.59円まで下押した。ただ、香港・上海株が堅調に推移したことで、その後はドルの買戻しが優勢となり16時台には152.27円まで上値を伸ばした。時間外の米10年債利回りが下げ幅を縮小したことも相場の支えとなった。米10年債利回りが4.27％台まで低下幅を拡大すると一時151.52円まで下押した。もっとも10月25日安値の151.46円が目先のサポートとして意識されると152.19円まで下げ渋った。ただ5日に米大統領選挙を控える中で値動きは限られており、積極的にドルを買い進める動きとはならず、レンジ内での推移となった。
5日(火)は、オープン直後に152.10円まで下押すも東京仲値にかけては買いが優勢となり、10時過ぎには152.44円まで上値を伸ばした。しかし、米大統領選挙の投開票を控えて一方的に買い進められる展開とはならず、11時台には152.16円まで押し戻された。後場に入ると日経平均株価が禿幅を拡大したことを眺め、ドル円も買いが優勢となり152.54円まで上値を伸ばしたが積極的な買いは続かず、152.17円まで押し戻された。米大統領選投開票を前に様子見ムードが広まっている。売り材料は伝わっていないものの、ポジション調整目的の売りが先行し151.76円まで下押した。24時には米ISM非製造業景況指数が予想を上回った事がわかると買戻しが優勢となり、152.21円まで下げ渋った。ただ、買いは長続きせずすぐに売り戻され、引けまでに151.33円まで下押した。
6日(水)は、米大統領選挙での投開票が進みトランプ氏が優勢なことが伝わる中で、米10年債利回りが4.44％台まで上昇したことでドル買いが先行した。日経平均株価の堅調な推移も相場を下支えした。12時過ぎには154.33円まで上昇したが米10年債利回りが上げ幅を縮小すると、利益確定売りが入り153.12円まで下押したが、下値も限定的で再び154.37円まで持ち直した。その後はやはり利益確定目的の売りに押され伸び悩み154円前後で揉み合った。米大統領選挙でトランプ氏の勝利が確実となり、米10年債利回りが4.47％まで上昇しドル高基調が継続した。ただ、ドル買いが急ピッチに進んだこともあり利益確定目的の売りが出るなど、節目の155円を前に伸び悩んだ。米10年債利回りの上昇やドル買いの動きは一服しつつあるものの、米株高などを手掛かりに高値圏で揉み合いとなった。
7日(木)は、三村財務官の発言が重しとなり154.21円まで下押したが、下げ一巡後は買い戻しが優勢となり、仲値にかけては154.70円まで上値を伸ばした。その後は日経平均株価が下げに転じたことも重しとなり、伸び悩んだ。米10年債利回りの上昇が一服し、日経平均株価も前日終値対比で400円超下落していることで、前日のトランプ・トレードの調整売りが入っている。その後も調整売りは続き16時台には153.64円まで下値を広げた。一時プラス圏に浮上した米10年債利回りが再び4.33%台まで低下したことで、上値が重たくなり全般でドル売りが優勢となった。25時台には152.84円まで下値を広げたものの、米10年債利回りの低下が一服したことで、29時台には153.46円まで下げ渋った。FOMCの結果公表で政策金利を市場予想通り4.50％-4.75％に引き下げた。
ユーロドル
4日(月)は、ユーロ円の下げも重しとなり1.0869ドルまで小幅に低下した。その後はポジション調整による買いも入り、13時前には1.0904ドルまで上値を伸ばした。ただ先週末高値を上抜けることができず上値を抑えらると、失速し16時台には1.0886ドルまで押し戻された。ただ下値も堅く下げ渋る様子を見せている。米10年債利回りの大幅低下を手掛かりに一時1.0914ドルの日通し高値を付けたが、NY勢の本格参入を前に一段高の展開とはならず失速した。その後は全般でドル買いが進んだ流れに沿って引けにかけて1.0877ドルまで下押した。ただ米大統領選を前に積極的な取引は控えられた。
5日(火)は、円中心の相場となる中で小幅なレンジでのもみ合いが続いた。15時以降は小幅ながらもドルの調整売りが優勢となり、1.0890ドルまで上値を伸ばした。ただ米大統領選挙を前に積極的な取引は控えられ1.0883ドルまで押し戻されるなど、様子見ムードで方向感は出にくかった。ポジション調整目的のドル売りが優勢となり、23時台には1.0910ドルまで上値を伸ばした。ただ、米ISM非製造業景況指数が予想を上回るとドル買いが優勢となり1.0887ドルまで下押した。もっともドル買いの勢いは続かず、米10年債利回りの上げ幅縮小に伴いドル売りが緩やかに進み、引けまでに1.0936ドルまで上値を伸ばした。
6日(水)は、米10年債利回りの上昇を背景にユーロ売り・ドル買いが優勢となった。目立った戻りもなく10月23日の安値1.08ドルを割り込むと12時台には1.0718ドルまで下げ幅を拡大した。その後は米10年債利回りの上げ幅縮小で1.0794ドルまで下げ渋るも、トランプ氏の勝利がほぼ確実視されドルが一段高となると、1.0702ドルまで下値を広げた。米大統領選の結果を受けて米10年債利回りが一段高となった事を確認すると、全般でドル買いが優勢となった。1.07ドル台を割り込むとストップロスを巻き込みながら売りが加速し、1.0682ドルまで下値を拡大した。もっとも売り一巡後は急ピッチで下落した反動から下げ渋った。底値の堅さを確認すると、27時台には1.0757ドルまで買戻しが進んだ。もっとも全般でドル高基調となっていることから、買戻しは限定的だった。
7日(木)は、上値が重く10時台には1.0712ドルまで下押した。最も下げ一巡後には持ち高調整の買いが入り、じり高に推移した。夜には英中央銀行(BOE)の政策金利発表が控えていることもあり、積極的な取引は控えられている。16時台には一時1.0769ドルまで上値を伸ばしたが、独政府の政局不安が高まっていることもあり上値は抑えらえた。追加利下げが見込まれていた英中央銀行(BOE)が政策金利を4.75％に据え置いたことで、ポンドドルが上昇したことを背景に、ユーロドルも上昇した。米10年債利回りの低下も支えに24時過ぎには、1.0824ドルまで上値を伸ばした。その後買いが一服すると、米FOMCの結果公表を前に積極的な取引は控えられ失速した。
ユーロ円
4日(月)は、時間外の日経平均株価先物の軟調な推移をみて、165.20円まで下押した。ただこの水準での底堅さを確認すると徐々に買戻しが優勢となり、16時台には165.85円まで上値を伸ばした。その後はやや伸び悩み、総じてドル円に連れた動きとなった。ニューヨーク時間では、165.50円前後でのもみ合いが続いた。
5日(火)は、オープン直後に165.39円まで下押し、すぐに買戻しが入るなどドル円に連れた動きとなった。日経平均株価が堅調に推移していることや中国Caixinサービス部門PMIが予想を上回った事で、165.77円まで上値を伸ばした。ただ、積極的に上値を試す展開とはならず、165.53円まで押し戻された。後場には、日経平均株価が上げ幅を拡大したことなどを支えに買いが優勢となり165.91円まで上値を伸ばした。もっともドル円が失速するとユーロ円も伸び悩んだ。
6日(水)は、ユーロドルの下げにつれて165.20円まで下押すも米10年債利回りの上昇を背景としたドル円の上昇につられ165.98円まで上値を伸ばした。ただ、ドル主導の相場となる中で、ドル円の上昇とユーロドルの下落に挟まれる形で、荒く上下に振れながら徐々に安値を切り下げ165.01円まで下押した。ユーロドルの下落が一段落すると下げ渋ったが、買戻しの勢いも限定的だった。
7日(木)は、東京仲値にかけて165.95円まで上値を伸ばしたが、日経平均株価の下落を眺めながら、円買いが進み165.46円まで下押した。最もその後はユーロドルの反発もあり、買戻しが入り165.89円まで上昇するも一時的で、再び165.39円まで下押すなど方向感の定まらない相場となった。その後もドル円とユーロドルに挟まれる形で、小幅なレンジで方向感なくもみ合いが続いた。
11月4日 9時00分 ～11月8日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 151.27～154.70(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0682～1.0936(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 164.90～166.09(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2833～1.3047(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 196.48～199.55(円)
株式
4日(月)は、5日の米大統領選挙や7日のFOMCなど、重要イベントを前に持ち高調整目的の売りが優勢となった。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融関連株が下げたほか、NYダウ平均を構成する30種から除外されることが決まったインテルで下げが目立った。ハイテク株比率が高いナスダックでは、ダウ平均に採用が決まったエヌビディアが買われたものの、引けにかけては伸び悩んだ。
5日(火)は、米大統領選挙の結果を見極めたい向きが強く、しばらくもみ合いが続いた。24時に米ISM非製造業景況指数が予想を上回った事が伝わると、買いが優勢となった。ハイテク株比率が高いナスダックは、NYダウ平均に採用が決まったエヌビディアがこの日も買われた。
6日(水)は、5日投開票された米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となったことで、トランプ氏が掲げる減税や規制緩和政策などが景気を押し上げるとの期待から幅広い銘柄に買いが集まった。ハイテク株比率が高いナスダックでも、トランプ氏と親しいイーロン・マスク市関連の企業が大きな恩恵を受けるとの期待から、テスラが急騰した。
7日(木)は、前日に急伸し史上最高値を更新した後だけに利益確定目的の売りが出た半面で、米FOMCでの追加利下げが米経済を下支えするとの見方もあり、買いが入ったことでNYダウ平均の方向感は出にくかった。一方でハイテク株比率が高いナスダックでは、3日続伸し史上最高値を更新して取引を終えた。S&P500も続伸し過去最高値を更新した。トランプ氏を支援したイーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラがこの日も上げた。