為替（2024年12月13日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 152.64 (円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0466 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 159.78 (円)
ポンド円 GBP/JPY 193.38 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2669 (米ドル)
米ドル円
9日(月)は、上昇して始まった日経平均株価が一転して下げに転じたことを受けて一時149.68円まで値を下げた。ただ日経平均株価が先週末安値を前に反発しプラス圏を回復したことで150.04円まで買い戻された。もっとも手掛かり材料が乏しい状態が続き、150円を挟んで小幅にもみ合った。欧州勢参入後には買いが優勢となり、17時までには150.34円まで上昇した。中国金融政策変更をうけた円売りの流れがNYタイムに入っても続いた。先週末高値の150.70円を上抜けたことで、目先のストップロスも巻き込みながら151.34円まで上値を伸ばし、日通し高値を付けた。米10年債利回りが4.19％台まで上昇したことも相場を下支えした。
10日(火)は、東京時間仲値にかけては本邦実需の買いに支えられ、151.54円まで上値を伸ばした。一方で上昇して始まった日経平均株価が上昇幅を縮めるにつれて、上値が重たくなった。米10年債利回りが低下したことも嫌気され、15時前には150.89円まで下押した。ただ欧州勢が参入すると、買戻しが優勢となり17時までに151.57円まで上値を伸ばし、午前中高値をわずかに上抜けた。米10年債利回りの上昇を背景に買いが優勢となっていたが、米10年債利回りの上昇一服を確認すると、151.70円前後でややもみ合いとなった。対ユーロでドル買いが優勢となると、ドルが全面高となり、ドル円も152.17円まで上値を伸ばした。ただ、節目の152円を超えると利益確定目的の売りもあり、上値は重たくなった。
11日(水)は、前日まで2日間の連続で上昇していたこともあり、調整目的のドル売り・円買いが入りやすかった。12時過ぎには151.41円まで下押した。もっとも、その後は時間外の米10年債利回りが4.23％台まで上昇したほか、日経平均株価が下げ幅を縮小したこともあり、151.78円台まで買い戻された。ただ、人民元関連の報道でクロス円が全般で軟調に推移すると、151.41円まで下押した。米消費者物価指数の結果が市場予想通りの結果となると、12月FOMCでの利下げ期待がさらに高まると米10年債利回りが低下した。指標発表直後には一時152.84円と日通し高値を付けたもののすぐに失速し、151.91円まで下押した。ただ、米10年債利回りが消費者物価指数発表前の水準を上回る4.25％台まで上昇したことで、152.71円まで買い戻された。もっとも再度高値更新をする勢いはなかった。
12日(木)は、前日に152.80円台の高値圏まで上値を伸ばしたことで、やや利益確定目的の売りも入りやすく、売りが先行した。日経平均株価が上げ幅を縮めた事も重しとなり、一時151.94円まで下押した。その後は一部報道で「日銀内で追加利上げを急ぐ必要はないとの認識が広がっている」との一部報道が伝わると、本邦長期金利の低下とともに152.76円まで上値を伸ばした。最も前日高値の152.84円が目先のレジスタンスとして意識されると、上値が重たくなり、152.27円まで売り戻された。前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22.0万件、結果：24.2万件）が予想を下回るとドル売りが優勢となったが、同時に発表された米卸売物価指数（予想：2.6%、結果：3.0%）が予想を上回った事でドルの買戻しが優勢となった。資源国通貨が対ドルで軟調に推移したこともドルの買戻しを下支えした。なおECBは市場予想通りに0.25％の利下げを決定した。
ユーロドル
9日(月)は、じり安に推移し1.0550ドルまで下押したが底堅く下げ渋る展開となった。東京時間午後になるとロシア・ウクライナ情勢が緊迫化していることも重しとなり、下げ足を速め1.0531ドルまで下値を広げた。もっともユーロ円が大きく反発したことなどを受けて徐々に買戻しが優勢となり、17時までには1.0566ドルまで上値を伸ばした。対円でのドル高や米10年債利回りの上昇をうけて、1.0557ドルまで上げ幅を縮めた。ただ豪ドルや南アフリカランドなど資源国通貨に対してドル安が進むと、ユーロドルもでもドル売りが出たことで、1.0594ドルまで上値を伸ばした。ただ米10年債利回りが上昇していることなどもあり、買い一服後はユーロ売り・ドル買いが進行し、1.0546ドルまで下押した。
10日(火)は、ドル円の伸び悩みや米10年債利回りの低下を支えにじり高に推移した。15時30分過ぎには1.0567ドルまで上値を伸ばした。欧州勢参入後には、米10年債利回りの反発上昇などを背景に、ドルの買戻しが優勢となり17時までに1.0546ドルまで、ユーロ売り・ドル買いが進行した。欧州時間序盤からのユーロ売り・ドル買いが続き前日安値の1.0531ドルを割り込んだ。ただ、独長期債利回りが上昇していることもあり下値は限られた。NYオプションカット前からユーロドルが売られ始めると、25時前には1.0498ドルまで下押した。その後は売りが一巡すると下げ渋り1.0530ドルまで買い戻されるも上値も限定的だった。
11日(水)は、ドル円でのドル売りに影響されて1.0539ドルまで上値を伸ばしたものの、米10年債利回りが4.23％まで上昇したことを受けて、ドル買いが優勢となった。16時台になると中国当局が人民元安容認を検討する可能性が報じられると、対ドルでも軟調となった。CNHの動きに影響された。前日安値の1.0499ドルを割り込み1.0487ドルまで日通し安値を更新した。米消費者物価指数発表直後に米10年債利回りの低下とともに、一時1.0537ドルドルまで上値を伸ばしたが、アジア時間に付けた日通し高値1.0539ドルが目先のレジスタンスとして意識されると、上値は重たくなり失速した。その後は米10年債利回りが4.27％台まで上昇したことでドル買いが優勢となり、1.0479ドルまで下押し日通し安値を更新した。
12日(木)は、動意が薄く欧州勢の参入待ちとなり、小幅なレンジ内で上下した。欧州勢がドル売りで参入すると、買いが優勢となり1.0530ドルまで上値を伸ばした。ただ前日の高値1.0537ドルが目先のレジスタンスとして意識されると、上値が重たくなり失速した。米10年債利回りが反発上昇し始めたことも相場の重しとなった。ECBが0.25％の利下げを決定し市場予想通りの結果となった。ただ、声明では「必要な限り金利を制限的に維持する」との文言を削除し2024年～2026年のインフレ見通しを引き下げた。もっとも、2日の安値が目先のサポートとして意識されると、買戻しが優勢となり、24時過ぎには1.0520ドルまで上値を伸ばしたものの、資源国通貨が対ドルで軟調に推移していることを背景に、ユーロ売り・ドル買いが進み1.0463ドルまで売り戻されるなど、荒い値動きとなった。
ユーロ円
9日(月)は、日経平均株価が下げに転じたことを受けて、ユーロ売り円買いが優勢となった。ユーロドルでユーロ売りが進んだことも相場の重しとなり、157.85円まで下押した。欧州勢が参入し始めると買戻しが進んだ。中国景気先行きへの期待感から香港株が上昇したことで、リスクオンの円売りが活発となったことも相場を下支えした。
10日(火)は、東京時間仲値にかけて159.87円まで上値を伸ばした。もっとも日経平均株価の軟調な推移から、やや円買いが優勢となった。ユーロドルの上昇が支えとなり下げ渋る場面もあったものの、15時までに159.36円まで下押した。欧州勢参入後には対ドル主導で円安が進んだ流れに沿って17時過ぎには160.05円まで上値を伸ばした。
11日(水)は、日経平均株価安が重しとなる中で、全般で円買いが優勢となると、159.44円まで下落したが、下げ一巡後はドル円に連れて159.78円まで上値を伸ばした。一部報道で中国当局が人民元安を容認する可能性について報じられると、ユーロドルの下落につられる形で、158.88円まで安値を更新した。
12日(木)は、東京市場オープン直後に買いがやや優勢となったが、上値は重たく159.63円まで下押した。高く寄り付いた日経平均株価が上げ幅を縮めた事も相場の重しとなった。ただ一部報道で日銀の12月利上げへの期待が後退した事で買戻しが優勢となった。17時までには160.53円まで上値を伸ばした。
12月9日 9時00分 ～12月13日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 149.68～152.84(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0463～1.0594(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 157.85～160.67(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2667～1.2798(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 190.59～194.98(円)
株式
9日(月)は、NYダウ平均が3日続落した。11日の米消費者物価指数や米卸売物価指数などの経済指標発表を前に持ち高調整目的の売りが優勢となった。個別では、IBMやトラベラーズ、セールスフォースなどの下げが目立った。ハイテク株比率が高いナスダックでは、中国当局が独占禁止法などの疑いでエヌビディアの調査を開始すると伝わると、同社株が売られた。
10日(火)は、11日の米消費者物価指数や12日の卸売物価指数など、米物価指標の発表を前に持ち高調整目的の売りがやや優勢となった。個別株では、エヌビディアやキャタピラー、メルクなどの下げが目立った。
11日(水)は、11月米消費者物価指数が市場予想通りの結果となると、米利下げ観測が高まりハイテク株を中心に買いが広がった。ただ、ディフェンシブ株や景気敏感株の一角が売られるとNYダウ平均は下げに転じた。ユナイテッド・ヘルスグループが5.5%超の大幅安となり、NYダウ平均を押し下げた。一方でハイテク関連株比率が高いナスダックでは、テスラが6%近く上昇し、ナスダックは史上最高値を更新した。
12日(木)は、米10年債利回りが上昇したことで上昇が目立っていた高PERのハイテク株に売りが出た。また、前日に急落していたユナイテッドヘルスグループはこの日も軟調に推移した。ハイテク株比率が高いナスダックは、前日に史上初の２万ドル台を記録した後だけに、利益確定目的の売りが出た。