【今週のハイライト】仏政局不安の高まりを受けてユーロ売りが進んだが、バルニエ仏首相の辞任をもっていったんの落ち着きを見せた

為替(2024年12月6日  6時00分)
米ドル円          USD/JPY   150.06 (円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.0583  (米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   158.84   (円)
ポンド円          GBP/JPY   191.35  (円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.2750  (米ドル)

 
米ドル円
2日(月)は、時間外の米10年債利回りが上昇する中で、対ユーロでドル高が進んだ影響を受けて、ドル買いが優勢となった。日経冷え金株価が一時340円超上昇するなど堅調に推移したことで、投資家のリスク志向改善を意識した買いも進み、一時150.75円まで上昇した。ただ、日銀の12月会合での追加利上げ観測の高まりが上値を圧迫する中で、ユーロ円の下落も重しとなり、149.98円まで押し戻された。米10年債利回りの上値が重たい事もあり、149.91円まで下押した。その後米ISM製造業景況指数が良好な結果だったことを受けて、米10年債利回りが4.24%台まで上昇したもののすぐに4.17%台まで低下したことで、円買い圧力は継続し149.07円まで下値を広げ日通し安値を付けた。
 
3日(火)は、日経平均株価が高く寄り付き大幅に上昇したことをけて投資家のリスク志向改善を意識した円売りが強まった。時間外の米10年債利回りが4.20%台まで上昇したことも相場を下支えし、一時150.23円まで上値を伸ばした。ただ対欧州通貨などでややドル売りが進んだ影響を受けて徐々に上値が重たくなり、持ち高調整目的の売りに押された。米10年債利回りが一時4.16%台まで低下したことを受けて23時台には148.63円まで下押した。韓国で「野党が国政を麻痺させている」として尹大統領が非常戒厳を宣布したことによるリスクオフの円買いが進行したことも相場の重しとなった。もっとも米JOLTS求人件数が予想を上回る結果だったことが伝わると149.51円まで買戻しが進んだ。ただ韓国リスクの高まりをうけて、上値は重たく150円手前では上値が重たくなった。
 
4日(水)は、前日に伝わった韓国の尹大統領による非常戒厳例の発令を手掛かりにしたリスクオフの円買いが一巡し、本邦実需からの買いなどが支えとなり強含んだ。午後に入ると一部報道で「日銀が12月金融政策決定会合で政策を維持する可能性がある」と報じると、海外勢などからの円売り・ドル買いが強まりさらに上値を伸ばした。前日高値の150.24円を上抜けると、150.53円まで上値を伸ばした。米10年債利回りが4.27%台まで上昇し、日銀の年内利上げの可能性が後退したとの思惑が意識されたことから、一時151.22円まで上値を伸ばした。もっともADP雇用統計が予想を下回ったことで上値は重たくなり149.98円まで押し戻された。また米ISM非製造業景況指数が予想より弱い内容だったことが伝わったことも相場の重しとなった。
 
5日(木)は、朝方から150円台半ばを挟んだ水準で神経質に上下していたが、国内輸出企業からの売りに押されて次第に上値が重くなった。ハト派とされている中村日銀審議委員が「利上げに反対しているわけではない、データに基づいて判断するべきだ」などの見解を示すと、日銀の追加利上げへの思惑が高まり149.65円まで売り押された。ただ、前日安値の149.53円が目先のサポートとして意識されると150.43円まで買い戻された。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも悪い結果となったことを受けて150.23円まで下押したが、米10年債利回りが4.22%台まで上昇したことで、150.69円まで上値を伸ばした。一方ユーロドルでは、ユーロ買い・ドル売りが進んだことで、上値が抑えられ149.91円まで下押すなど方向感のなく推移した。
 
ユーロドル
2日(月)は、フランスの予算案を巡って政局の不透明感が高まっていることを嫌気したユーロ売りが優勢となった。一時1.0514ドルまで下押した。その後は1.0536ドルまで買い戻されるも、仏極右政党のバルデラ国民連合党首が「奇跡が起きない限りバルに得ない核を倒す」と述べたこともあり、再びユーロ売りが優勢となり17時までに1.0517ドルまで下げ幅を拡大した。フランスの政局不安の高まりや、来週ECBでの利下げ観測の高まりを受けて、1.0494ドルまで下押した。米製造業購買担当者景気指数や米ISM製造業景況指数が市場予想を上回り、米10年債利回りが上昇したことも重しとなり、25時過ぎには1.0460ドルまで下押した。その後はドル円で売り圧力が高まった事もあり、ユーロドルの売りは一服し引けまでには1.0515ドルまで買い戻された。
 
3日(火)は、狭いレンジ内での推移が続いた。米10年債利回りが上昇していることでややユーロ売り・ドル買いが優勢となったものの下値は1.048ドルまでにとどまった。欧州勢参加後には新規材料があったわけではないが、前日の下落の反動もありユーロ買いが進み1.0511ドルまで買戻しが進んだ。ややユーロ買いが優勢で進んだものの、米JOLTS求人件数が予想を上回る結果となったことでドル買いが優勢となり、24時台には1.0492ドルまで下押した。ただ節目の1.05ドル前後では買い圧力も強く、すぐに買い戻しが進み1.0534ドルまで上値を伸ばし日通し高値をつけた。もっともECBの利下げ観測もある中で、上値を積極的に試していく展開とはならなかった。
 
4日(水)は、ややユーロ売り優勢でスタートしたものの方向感に欠ける相場となった。12時過ぎには1.0481ドルまで下押したものの、前日安値の1.0481ドル手前で底堅さを確認すると、買戻しが入り16時前には1.0528ドルまで上値を伸ばした。もっとも前日高値の1.0535ドルを前にして上値は重たくなり、売り戻された。米10年債利回りが4.27%台まで上昇したことを受けて、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。セントルイス連銀総裁のタカ派発言を受けて前日安値の1.0481ドルを下抜けて1.0473ドルまで下げ幅を拡大した。ただ、売りは続かず、低調なISM非製造業景況指数の結果を受けて、1.0518ドルまで反発した。
 
5日(木)は、狭い値幅ではあるもののドル円の下落を背景に、ユーロ買い・ドル売りが進んだ。16時過ぎには1.0538ドルまで上値を伸ばした。ただ、前日高値の1.0544ドルが目先のレジスタンスとして意識されると失速した。もっとも下値も堅く、下げ渋った。ロンドン市場序盤に欧州株の上昇を背景に1.0589ドルまで上昇した。内閣不信任案可決によりバルニエ仏首相が辞任し次期首相の選出を待つ中で、いったんの仏政局をめぐる不透明感は落ち着いたとの見方から、ユーロの買戻しが進んだ。独10年債利回りの上昇も相場を下支えした。
 
ユーロ円
2日(月)は、ドル円の上昇に連れて買い優勢でスタートするも、仏政局不安の高まりを受けて、上値は重たかった。欧州勢参入後にはユーロドルの売りが加速したこともあり、157.58円まで下値を広げた。全般で欧州通貨が軟調に推移する展開となった。日銀の早期利上げ観測の高まりや、ECB理事会での利下げ観測が高まっていることを受けて、ユーロ売り円買いが優勢となった。
 
3日(火)は、日経平均株価が堅調に推移していることを背景に円売りが進んだ。13時台には157.51円まで上値を伸ばした。ただユーロドルではユーロ売り・ドル買いが進んでいることもあり、積極的に上値を試す展開とはならず、揉み合いが続いた。欧州勢参入後にはユーロドルでユーロ買いが進行したことを受けて17時までに157.59円と日通し高値を付けた。
 
4日(水)は、ユーロドルの売りに押されて12時過ぎには156.97円まで下押した。もっとも全般で円売りが加速していることもあり買戻しが優勢となった。17時過ぎには158.26円まで上値を伸ばし、前日高値の157.97円を上抜けて日通し高値を付けた。
 
5日(木)は、上値が重たく徐々に下値を切り下げていった。ハト派とされている中村日銀審議委員の発言をきっかけに、再び日銀の追加利上げへの思惑が高まり157.55円まで下押した。その後はやや下げ渋るも戻りの鈍さが目立ち、上値は限定的だった。
 
12月2日 9時00分 ~12月6日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円  USD/JPY  148.63~151.22(円)
ユーロドル EUR/USD   1.0460~1.0589(ドル)
ユーロ円  EUR/JPY  156.16~159.38(円)
ポンドドル GBP/USD   1.2616~1.2770(ドル)
ポンド円  GBP/JPY  188.06~192.20(円)
 
株式
2日(月)は、NYダウ平均は小幅高で始まったものの、先週末に史上最高値を更新した後だけに、主力株を中心に利益確定目的の売りが出て一転して売りが優勢となった。一方で11月米ISM製造業景況指数などが市場予想を上回った事が、相場を下支えした。ハイテク株比率が高いナスダックでは、高度運転支援システムの最新版を公表したテスラに買いが入った。
 
3日(火)は、前日に引き続き上値付近では利益確定目的の売りが出やすかったものの、下値も限定的だった。週末の11月雇用統計をはじめとした重要指標の発表を控える中で、相場は様子見ムードが広がった。ナスダックやS&P500は史上最高値を更新した。
 
4日(水)は、前日引け後の決算発表が好感されたセールスフォースが11%超上昇し、NYダウ平均を大きく押し上げた。弱い米経済指標が続いている事で、利下げ観測が高まっていることも相場を押し上げた。ハイテク株比率が高いナスダックでは、アルファベットやオラクルなどの上昇が目立ち連日で史上最高値を更新した。
 
5日(木)は、6日に米雇用統計を控える中で持ち高調整目的の売りが優勢となった。4日にはCEOがNYマンハッタンで銃撃されたユナイテッドヘルス・グループが5%の大幅安となり、NYダウ平均を押し下げた。ハイテク株比率が高いナスダックでは、5営業日ぶりに反落した。連日で史上最高値を更新していただけに目先の利益確定目的の売りが出やすかった

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