為替（2024年7月12日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 161.22 (円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0810 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 174.28 (円)
ポンド円 GBP/JPY 205.61 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2758 (米ドル)
米ドル円
8日(月)は、朝方からの弱い地合いが継続し、持ち高の調整売りが相場を主導する形で、160.26円まで下値を広げた。ただ、売りが一巡後は徐々に下値を切り上げ早朝の高値160.83円を上抜けて160.95円まで上昇し、日通し高値をつけた。欧州勢参入後は円安地合いを強め、17時台には161.12円まで上値を伸ばしたが、前週末高値の161.33円には届かなかった。買いが一巡後は上値が重たくなり、23時台には160.47円まで下押した。その後は買い戻しが入り、160.80円前後でもみ合いが続いた。9日にはパウエルFRB議長の議会証言が控えていることもあり、積極的に方向感は出なかった。
9日(火)は、日経平均株価が前日終値から大幅に上昇スタートしたことを受けてリスク選好の円売りが進行し、11時台には前日高値の161.12円をわずかに上抜け161.13円まで上昇した。その後は債券市場参加者会合への警戒感もあり160.73円まで下押すも底値は固く、160.94円まで下げ渋った。パウエルFRB議長の議会証言ではこれまでの発言と概ね変わらない内容ではあったが、前週末の米雇用統計で利下げ期待が高まっていたこともあり、米10年債利回りの上昇とともにドル買いが優勢となり、161.51円まで上値を伸ばした。その後は米10年債利回りが上昇幅を縮小したことを受けて161.23円まで下押した。
10日(水)は、仲値にかけてドル買いが先行し161.59円まで上値を伸ばした。ただ本日も債券市場参加者会合が控えていることもあり、上値には慎重な動きとなり米10年債利回りが小幅に低下したことを受けて161.34円まで下押した。売りが一巡した後は161.50円まで買い戻され、方向感が出にくい相場だった。欧米の株価指数の上昇などを背景に投資家のリスク志向改善を意識した買いが先行した。NYダウ平均が440ドル超高まで上昇したことも支えとなり、一時161.80円まで上値を伸ばし日通し高値を付けた。パウエルFRB議長は米下院金融サービス委員会で議会証言を行ったが、「インフレに関してはさらなる確信が必要だ」など、前日とほぼ同様の見解を示したため、相場への影響は限定的だった。
11日(木)は、前日の欧米時間で上昇したことを受けて利益確定目的のドル売り・円買いが先行し161.47円まで下押した。ただ底堅く売りが一巡後はドルが買い戻された。午後には高値圏で上値が重たくなり161.65円前後でもみ合いが続いた。4営業日ぶりに大幅に下落した。6月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ると、米10年債利回りも4.16％台まで急低下し、円高・ドル安が進行した。「日本当局が為替介入をした」との一部報道も伝わる中で、22時過ぎには一時157.41円まで下押した。ただ、欧州時間に付けた高値から4円超の急落となったためその後は反動から158.97円まで買い戻され揉み合った。
ユーロドル
8日(月)は、クロス円取引が相場を主導したため午前中のユーロドルは膠着状態が続いた。12時台には1.0836ドルまで上値を伸ばしたが、仏総裁選の決選投票の結果を受けての欧州勢の出方を探る動きもあり、方向感が出ることはなく再び1.0814ドルまで下押した。その後はユーロ円の上昇もあり1.0838ドルまで持ち直した。7日に実施された仏下院選挙の決選投票では、左派連合の新人民戦線が最多議席を獲得した。1回目の投票で極右政党の国民連合が3位に後退したことを受けて、極端な政策が進むというシナリオが避けられたこともあり、欧州勢参入後はユーロ買いが先行した。もっとも政局不安が完全に払拭されたわけではないため、積極的に上値を試す動きにはならず、1.0845ドルを頭に、引け前には1.0822ドルまで押し戻された。
9日(火)は、ドル円の上昇を受けてドル買いが優勢でスタートし1.0819ドルまで下押したが、ドル円に追随したユーロ円の上昇に挟まれる形で1.0831ドルまで買い戻された。その後も売り買いが交錯し欧州勢参入後からはややドル買いが優勢となり1.0817ドルまで安値を広げ引けた。1.0820ドル前後で揉み合いが続いたが、パウエルFRB議長の発言後には米10年債利回りの上昇とともにドル買いが優勢となり、1.0805ドルまで安値を押し下げた。ただ底値は固く、1.0810ドル前後でのもみ合いに終始した。なお、米格付け会社のムーディーズは仏下院選挙の結果は同国の信用格付けにとってマイナスだと警告した。
10日(水)は、米10年債利回りが小幅に低下したことを受けてドル売り・ユーロ買いがやや優勢となった。1.0825ドルまで上昇するも前日高値の1.0833ドルが目先の抵抗として意識されると、上値が重たくなり1.0810ドル台に押し戻された。3営業日ぶりに反発した。取引時間の終盤に株高を受けたリスクオンの流れに沿って、1.0831ドルまで上昇する場面があったものの、総じて1.0820ドルを中心とした狭いレンジ内推移に終始した。この日の値幅はわずか0.0020ドル程度と方向感なく小幅にもみ合った。
11日(木)は、ユーロ円が市場最高値を更新する中で、ユーロ買いが優勢となり1.0840ドルまで上値を伸ばした。その後は上値が重たくなり、やや売りに押され1.0832ドルまで戻されたがユーロ円の上昇が支えとなり、引けまでには1.0840ドルまで買い戻された。6月米消費者物価指数が予想を下回る結果となると、FRBによる米利下げ観測が高まり、ユーロ高・ドル安が進行し1.0899ドルまで上値を伸ばし、日通し高値を付けた。しかし、その後は4.16％台まで低下した米10年債利回りが4.21％台まで下げ幅を縮小したことでドルが買い戻され、1.0859ドルまで押し戻された。その後は1.0865ドル前後でもみ合った。
ユーロ円
8日(月)は、全般の円高地合いを眺め12時前には173.51円まで下値を広げた。その後はドル円の買戻しとともに反発上昇し173.9円台まで持ち直した。その後はユーロドルの下落もあり上値が重たくなったが、ドル円の上昇に連れて早朝の高値174.12円を上抜けて174.63円の日通し高値を付けた。もっとも仏政局不安が残る中で、ユーロ買いは続かず、ユーロドルの下落とともに徐々に上値を切り下げ23時台には173.91円まで下押した。その後は174.05円前後でもみ合った。
9日(火)は、ドル円の上昇につられる形でユーロ円も上昇し、13時前には174.45円まで上値を伸ばした。ただ、ドル円が伸び悩むとユーロ円の上昇の勢いもなくなり16時台には174.61円まで押し戻された。パウエルFRB議長の発言を受けて、米10年債利回りが上昇し24時台には174.59円まで上昇した。その後は米10年債利回りの上昇幅が縮小したことを受けて、174.32円まで押し戻された。その後はもみ合いに終始した。
10日(水)は、仲値にかけて円売りが進行した。マイナスで寄り付いた日経平均株価がプラスに転じたことも相場の支えとなり、174.76円まで上値を伸ばした。15時台には174.60円まで下押すも底堅く、174.65円前後でもみ合った。その後米10年債利回りが上昇したことを背景に上昇したドル円につられ175.14円まで上昇したが、ドル円の調整の下落に押され上値が重たく175.00円前後で揉み合った。
11日(木)は、日経平均株価が底堅い地合いを維持する中で、昨日高値の175.16円を上抜けて15時台には175.30円まで上値を伸ばし、昨日に引き続き史上最高値を更新した。その後はドル円の下げも重しとなり175.10円まで値を下げる場面もあったが、底値は固く175.23円まで下げ渋った。6月米消費者物価指数が予想を下回る結果となることが伝わると、円買い・ユーロ売りが進行し171.54円まで円高が進行した。その後は急落の反動もあり、172.96円まで下げ渋り、172.45円前後でもみ合った。
7月8日 9時00分 ～7月12日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 157.41～161.80(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0805～1.0899(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 171.54～175.42(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2777～1.2949(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 203.82～208.11(円)
株式
8日(月)は、9日にはパウエルFRB議長の議会証言が控える中でNYダウ平均は、一時380ドル超の上昇となったが、パウエルFRB議長の発言を見極めたいという思惑もあり利益確定目的の売りに押された。ナスダックやS&P500は、小幅ながらも続伸し史上最高値を更新した。
9日(火)は、パウエルFRB議長の議会証言後に一時上昇に転じる場面はあったものの、理恵下げへの慎重な姿勢を改めて示すと、米景気減速への警戒感が高まり景気敏感株などが下げが相場の重しとなった。ハイテク株比率の高いナスダックでは、半導体関連株が下落が目立つ一方で、半導体大手のエヌビディアが2.5％高となったり相場を下支えした。
10日(水)は、パウエルFRB議長の議会証言では前日と同様に、利下げ時期については明言しなかったものの、内容自体はタカ派的なものではなく議会証言を通過したことによる買い安心感が広がった。ハイテク株比率の高いナスダックは7日続伸し、全j値右飛218.16ドル高の18,647.45ドルと史上最高値を更新した。
11日(木)は、6月消費者物価指数が予想を下回る結果となり、米利下げ観測が高まると景気敏感株の一角に買いが入った。その一方で、連日上昇が続いていたナスダックでは、ハイテク関連株に利益確定目的の売りが持ち込まれ、指数の重しとなった。