為替（2024年7月19日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 157.36 (円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0896 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 171.47 (円)
ポンド円 GBP/JPY 203.67 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2943 (米ドル)
米ドル円
15日(月)は、トランプ前大統領銃撃事件を受けて、秋の大統領選で同氏が勝利する可能性が高まったとの見方から、早朝にトランプ・トレードで158.42円まで上昇したものの、日本当局による円買い介入への警戒感から上値は限定的だった。パウエルFRB議長の発言を受けて、「想定よりもハト派な内容だった」との見方が強まると、前週末安値を割り込み157.15円まで安値を広げたが、売りが一巡後は買い戻しが優勢となり158円前後でもみ合った。
16日(火)は、米10年債利回りの低下を受けて円買い・ドル売りが先行したが、米小売売上高予想を上回った事がわかると一転して買いが優勢となり22時前には一時158.86円と日通し高値を付けた。ただ、米10年債利回りが再び低下傾向を強めると、徐々に上値が重たくなった。FRBが9月にも利下げを開始するという観測が高まる中で、上値が重たくなった。
17日(水)は、日経平均株価が上昇幅を縮小し、米10年債利回りの戻りが頭打ちとなっていると徐々に上値を切り下げた。河野デジタル相が「利上げするように日銀に求めた」と発言し、本邦長期金利が上昇していることも重しとなった。米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領がインタビューにて「米国和ドル高により大きな問題を抱えている」と述べた。またウィリアムズNY連銀総裁やウォラーFRB理事が利下げについての発言したこともドル売りを後押しし、28時台には156.05円まで下値を広げた。
18日(木)は、時間外の米10年債利回りがじり高に推移したことも支えとなり、ドル円はショートカバーが優位となった。もっとも156円半ばでは売り圧力が強く、一巡後には155.92円まで下げ足を速めた。6月米景気先行指標総合指数が予想を上回った事も相場の支援材料となった。欧州引け後も上昇の流れは緩やかに続き、28時台には157.39円まで上値を伸ばした。米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことも相場の支援材料となった。
ユーロドル
15日(月)は、欧州時間に発表の5月ユーロ圏鉱工業生産（予想：-1.0%、結果：-0.6%）が予想を上回ると、ユーロ買い・ドル売りが進行した。目先のレジスタンスとして意識されていた前週末の高値1.0911ドルを上抜けると、1.0922ドルまで上値を伸ばし約4か月ぶりの高値を付けた。ただ18日にECBの政策金利発表を控えていることや、米10年債利回りが上昇したことも相場の重しとなり、26時台には1.0893ドルまで押し戻された。
16日(火)は、米10年債利回りの低下幅拡大を受けて1.0900ドルまでユーロ買い・ドル売りが強まった。米10年債利回りの低下とともに、ユーロ買い・ドル売りが先行すると、1.0905ドルと日通し高値を付けたものの、前日高値の1.0922ドルが目先のレジスタンスとして意識されると失速した。米小売売上高が予想を上回った事も相場の重しとなり、22時台には1.0872ドルと日通し安値を付けた。
17日(水)は、18日にECB理事会を控えていることもあり積極的な取引にはならず、小幅なレンジで揉み合った。トランプ前大統領がもとのドル高をけん制したことを手掛かりに、全般でドル売りが進行した。FRB高官からのハト派な発言が相次いだこともドル売りを促し、22時台には1.0948ドルの日通し高値を付けた。その後の下押しも限定的で、引けにかけては1.0937ドル前後で揉み合った。
18日(木)は、ECB定例理事会にて市場の予想通り政策金利を4.25%で据え置くことを決定した。声明では「インフレ率は来年も目標を上回る水準が続く可能性が高い」「今後も金融政策はデータ次第で、会合ごとに決定し金利の道筋を事前に約束することはない」と指摘した。ただその後に独長期金利が低下の傾向を強めたことで1.0893ドルまで下値を広げた。
ユーロ円
15日(月)は、欧州時間には、ユーロ圏鉱工業生産が予想を上回った事もあり、ユーロ買いが強まり一時172.56円まで上値を伸ばした。ただパウエルFRB議長の発言をきっかけに、ドル円が急落すると171.58円と日通し安値を更新した。引けにかけては、172円台前半まで値を戻した。
16日(火)は、仲値にかけてのドル円の上昇に追随し14時台には172.92円まで上値を伸ばした。その後は米10年債利回りの低下に伴うドル円の下落につられ、水準を切り下げていった。欧州株が安く寄り付くのを確認すると、172.50円まで売りに押された。もっとも欧州株の売り圧力が弱まると下値を切り上げ、172.76円まで持ち直した。
17日(水)は、ドル円の上昇の動きに連動し172.83円まで上昇したが勢いはなく、その後は頭打ちとなり徐々に値を下げていった。日経平均株価が200円超下落した事を受け下落の勢いを強めた。米国が対中規制強化を警告すると、リスク回避の動きが強まり171.32円まで下落した。
18日(木)は、早朝に169.98円まで値を下げたがドル円の上昇に連動し、171.19円まで上値を伸ばしたが、ドル円同様に上値は限定的だった。買い一巡後は売り圧力に押され170.39円まで値を下げたが、底値も堅く170.70円前後でのもみ合いが続いた。ニューヨーク時間には、ドル円の上昇とユーロドルの下落に挟まれ方向感が出にくかったが、ややユーロ買いが優勢となった。
7月15日 9時00分 ～7月19日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 155.36～158.85(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0871～1.0948(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 169.98～172.92(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2933～1.3044(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 202.08～205.78(円)
株式
15日(月)は、米国のインフレが落ち着く中で、米利下げ観測を手掛かりにした買いが続いた。市場では、「銃撃を受けたトランプ前大統領が軽症で済んだことで、安心感が広がり買いが広がった」との声が多く聞かれた。NYダウ平均では、史上最高値を更新した。
16日(火)は、NYダウ平均が5日続伸し史上最高値を更新した。6月米小売売上高が予想を上回ると、米消費は底堅いとの見方から買いが先行した。FRBが9月にも利下げを開始するとの観測も相場を下支えした。多くの投資家が運用指標とするS&P500でも、史上最高値を更新した。
17日(水)は、米国のインフレが落ち着く中で、米利下げ観測を手掛かりにした買いが続いた。決算内容が好感されたジョンソン・エンド・ジョンソンやユナイテッド・ヘルスへの買いが目立った。NYダウ平均は6日続伸し、史上最高値を更新した。一方、ハイテク株比率の高いナスダックでは、対中規制強化への懸念や台湾情勢を巡る不透明感から半導体株中心にハイテク銘柄が売られた。
18日(木)は、NYダウ平均で7営業日ぶりに反落した。前日までに６営業日続伸し史上最高値を更新していたこともあり、利益確定目的の売りが入りやすくなった。ゴールドマン・サックスやJPモルガン、ボーイングなどで下げが目立った。ハイテク株比率の高いナスダックでは、アルファベットやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などに売りが目立った。