【今週のハイライト】米雇用統計の年次改定において下方修正が行われたことで、ドル売り優勢となった

為替(2024年8月23日  6時00分)
米ドル円          USD/JPY   146.26 (円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1112  (米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   162.54   (円)
ポンド円          GBP/JPY   191.40  (円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3086  (米ドル)

米ドル円
19日(月)は、日経平均株価が安く寄り付いたことを受けてドル売り・円買いでスタートした。日経平均株価がプラス圏を回復したこともあり147.6円台を回復したものの上値の重たさを確認すると再びドル売り・円買いが強まった。後場にかけて日経平均株価が再び下げに転じ、米10年債利回りも3.86%台まで低下したことを受けて、ドル売り・円買いの勢いが強まり、一時145.18円まで下押した。その後の146.25円まで戻すも上値は重たい。

20日(火)は、東京オープン直後に断続的にドル売り・円買いフローが持ち込まれると、一時145.84円まで下落した。もっとも日経平均株価が堅調地合いを維持しいたこともあり、売りの勢いは長続きしなかった。日経平均株価が一時700円超高まで上げ幅を拡大したことなどを支えに買い戻しが優勢となった。早朝の高値も上抜け147.34円まで上値を伸ばした。欧州勢参入後には上値の重さが目立ち、引けまでに146.32円まで下押し荒い値動きとなった。

21日(水)は、東京オープンから144.92円まで下押したが、仲値にかけて本邦実需による買い戻しが入ったが、上値は重たかった。午後になると米10年債利回りが3.79%台から3.82%台まで上昇したこともあり、徐々に上値を伸ばした。また日経平均株価が3万8,000円台を回復し下げ幅を縮小したこともあり、146.22円まで上値を伸ばした。米労働省の雇用統計年次改定が発表予定となっていた23時担っても公表されなかったことで、仕掛け的なドル買いが先行しすると一時146.89円まで上値を伸ばした。もっともすぐに失速し、30分以上遅れて公表された年次改定では3月までの年間雇用者推移の伸びが81.8万人下方修正されたため、米10年債利回りが3.75%まで低下した。これを受けて全般でドル売りが優勢となり一時144.45円の日通し安値を付けた。

22日(木)は、小高く始まった日経平均株価が一時450円超の上げ幅となる中で、円売りが優勢となった。11時前には145.64円まで上値を伸ばした。ただその後は日経平均株価が上げ幅を縮小したことや米10年債利回りが3.79%台まで低下し、後場の日経平均株価が3万8,000円を割り込んだ事で、144.98円まで下押した。16時過ぎには145.48円まで買いが入るも上値は重たかった。シュミッド米カンザスシティー連銀総裁の発言を受けて全般でドル買いが先行した。また7月米中古住宅販売件数が予想を上回った事もドル買いを促し23時台には146.52円まで上値を伸ばした。ただ、前日高値の146.77円がレジスタンスとして意識されると伸び悩む場面もあったが、下押しは145.87円にとどまった。

ユーロドル
19日(月)は、円相場中心の取引となる中で、米10年債利回りの低下を受けて、徐々に上値を伸ばし正午頃には1.1050ドルの日通し高値を付けた。もっとも上昇が一服すると、円相場が主導したため動きは鈍く1.1040ドルまで押し戻され揉み合った。欧米株価の上昇を背景にリスク・オンのユーロ買い・ドル売りが先行した。7月米正規先行指標総合指数が予想を下回るとユーロ買い・ドル売りが活発化した。引け前には一時1.1086ドルと年初来高値を更新した。米10年債利回りの低下も相場を下支えした。

20日(火)は、円相場が中心となる中で狭いレンジ内での推移が続いた。1.108ドル台の上値の重さを確認すると、ポジション調整の売りに押され1.1072ドルまでわずかに下値を広げた。引けにかけては米10年債利回りが3.86%台まで低下したことを受けたユーロ買い・ドル売りが優勢となり1.1087ドルまで再び上値を伸ばした。米10年債利回りの低下に伴うユーロ買い・ドル売りが優勢となり、引け前には1.1130ドルまで上値を伸ばし、年初来高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.36の低水準となっている。

21日(水)は、前日に年初来高値を更新したこともありポジション調整の売りに押され、小幅に値を下げた。対円でドルが買われていることも相場の重しとなった。一時1.1128ドルまで買い戻される場面もあったが、ドル買い圧力が強く引けにかけては1.1110ドルまで下押した。米労働省発表の3月までの年間雇用者推移が下方修正されたことを受けて米10年債利回りが低下したことで、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。またFOMC議事要旨で「大多数の当局者は9月利下げは適切とみている」「数人の当局者が7月会合で利下げの論拠を指摘」との見解が示されたこともドル売りを促し、一時1.1174ドルと昨年7月以来の高値を更新した。

22日(木)は、ドル円でドル買いが優勢となっていることを受けて、一時1.1140ドルまで値を下げた。その後は1.1143ドル前後での揉み合いが続いた。ユーロ購買担当者景気指数(PMI)の結果に連れて1.1164ドルまで上値を伸ばした後、独製造業PMIが予想を下振れた事もあり1.1127ドルまで下押すなど荒い値動きとなった。シュミッド米カンザスシティー連銀総裁の発言や、米10年債利回りが3.87%台まで上昇したことを手掛かりに、全般でドル買いが進んだ。前日の安値1.1100ドルを下抜けて、一時1.1098ドルまで値を下げた。23日のパウエルFRB議長の講演を控えて、ポジション調整目的のユーロ売り・ドル買いも出やすかった。

ユーロ円
19日(月)は、ドル円と同様に日経平均株価が安く寄り付いたことを受けて、円買い。ユーロ売りが優勢となった。日経平均株価のプラス圏回復を見て買い戻しが入るも、動きは鈍く15時台には160.41円の安値を付けた。売り一巡後は161.48円まで持ち直したが上値の重さが意識された。

20日(火)は、ドル円の下落につられて一時161.69円まで下押したが、ドル円の買戻しや株高を背景にユーロ円も上昇し、163.19円まで上昇した。欧州勢参入後には流動性が低く、ドル円の下落に伴いユーロ売り・ドル買いが優勢となり、162.09円まで押し戻された。総じてドル円に連れた動きとなった。欧米株価の下落に伴うリスク・オフの円買いが入ったこともあり、26時台には一時161.53円の日通し安値を付けた。その後は、やや下げ渋ったものの上値も重たく、小幅な値動きでもみ合いに終始した。

21日(水)は、161円だ半ばを挟んだ水準で神経質に上下した。ただ一時450円超安まで下落した日経平均株価が下げ幅を縮小していることもあり、徐々に下値を切り上げていった。ドル円の上昇につられる形で、162.47円まで堅調に推移した。欧州株式相場の上昇を背景に円売り・ユーロ買いが強まると、一時163.02円まで上昇し日通し高値を付けたが、その後は一転売りが優勢となった。米労働省の年間雇用者数下方修正やFOMC議事要旨の発表を受けてドル円が下落したことに連れて、ユーロ円も下落し161.40円の日通し安値を付けた。

22日(木)は、日経平均株価の上昇を手掛かりに162.29円まで買われたが、ドル円同様に161.57円まで下押した。欧州のPMIが発表されると、一時162.34円まで上昇しすぐに161.47円まで下押すなど荒い値動きとなった。もっともユーロドルの売りもすぐに収まったことで、下押しも限定的だった。シュミッド米カンザスシティー連銀総裁の発言を受けてドル円の上昇とユーロドルの下落が進行した影響を同時に受けたことで、相場では大きな方向感は出ず揉み合いが続いた。

8月19日 9時00分 ~8月23日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 144.45~148.00(円)
ユーロドル EUR/USD   1.1023~1.1174(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 160.41~163.21(円)
ポンドドル GBP/USD   1.2939~1.3130(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 188.22~191.92(円)

株式
19日(月)は、前週発表された米経済指標の結果を受けて、米景気悪化への過度な懸念が後退する中で株を買う動きが強まった。ただ、足元で相場上昇が続いていることから、利益確定目的の売りも出やすく、上値は限定的だった。ハイテク比率が高いナスダックでは、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズが堅調に推移し、4%超上昇した。

20日(火)は、足元で相場の上昇が続いた後ということもあり、持ち高調整目的の売りが優勢となった。ただ、米利下げ観測の高まりが相場を下支えしたこともあり、下押しは限定的だった。ハイテク株比率が高いナスダックでは、前日に大幅上昇したエヌビディアなどに利益確定目的の売りが入り、値を下げた。

21日(水)は、米雇用統計の年次改定やFOMC議事要旨の発表を受けて、FRBが9月会合にて利下げに踏み切るとの観測が高まると、買いが優勢となった。ただ、23日のパウエルFRB議長の講演を前にして様子見ムードも強く、上値は限定的となった。

22日(木)は、カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパウエルFRB議長が講演するのを明日に控えて、持ち高調整目的の売りが出た。ハイテク株比率が高いナスダックでは、米10年債利回りが上昇したことで高PERのハイテク株には売りが出やすかった。

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