【今週のハイライト】トランプ氏に関する報道をきっかけにドル売りが先行したものの、その後はドルの買戻しが優勢

為替(2025年1月10日  6時00分)
米ドル円          USD/JPY   158.11(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.0300  (米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   162.88   (円)
ポンド円          GBP/JPY   194.64  (円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.2309  (米ドル

米ドル円
6日(月)は、米10年債利回りの上昇とともに買いが優勢となり、仲値に向けて157.83円まで上値を伸ばした。ただ、大発会の日経平均株価が小幅に上昇して始まるもマイナスに転じ下げ幅を拡大したことが嫌気され、157.49円まで押し戻された。もっとも米10年債利回りが高止まりしていることから底値は固く、買い戻され157.72円前後でもみ合った。欧州時間のトランプ大統領の発言をきっかけにドル売りが優勢となり、22時台には156.23円まで下落し日通し安値を更新した。ただ、トランプ氏がワシントン・ポスト紙の記事の内容を否定すると、一転してドルを買い戻しが優勢となり157.65円まで持ち直した。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場を下支えした。

7日(火)は、日経平均株価が大幅に反発上昇したことを支えに堅調に推移し、10時台には158.42円まで上昇した。ただ日本10年債利回りが1.13%台まで上昇していることや、加藤財務相の円安をけん制する発言を菊花国伸び悩み、上値が重たくなった。その後も米10年債利回りが4.60%台合で低下したことや日本10年債利回りが高止まりしていることが重しとなり、158円を割り込んだ。157.45円台まで低下した。米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったほか、米雇用動態調査(JOLTS)求人件数も予想よりも強い結果だったことが伝わると、米10年債利回りの上昇とともに全般でドル買いが進行した。もっともトランプ次期大統領の発言が嫌気されたことで、東京時間高値に面合わせしたものの上抜けることはできず失速した。

8日(水)は、日本当局による為替介入の警戒感が高まっていることで上値が重たかった。また日本10年債利回りが1.18%台まで上昇している事や米10年債利回りが低下している事を手掛かりに、ドル売り円買いが先行した。157.90円まで低下したが、底堅くすぐに158円台を回復した。米10年債利回りの先高観は強く再び158.26円まで上値を伸ばした。ウォラーFRB理事が利下げを支持する発言をしたほか、ADP全米雇用報告が予想よりも弱い内容だったことが伝わると売りが先行した。一時158.14円まで下押したものの、前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことで、23時台には158.46円まで買い戻された。その後は158.40円を挟んで揉み合いが続いた。

9日(木)は、東京仲値にかけてドル買いが優勢となるも日本当局による為替介入への警戒感も高まり上昇の勢いは鈍く、日経平均株価の下げ幅拡大や米10年債利回りの低下が重しとなり157.76円まで下押した。しかし、日銀支店長会議で2025年の賃金設定に関して慎重な姿勢などが報告されたことが伝わると、買戻しが優勢となり158.19円まで上値を伸ばした。その後は、欧州債券市場に注目が集まっていることもあり小幅な揉み合いとなった。米10年債利回りが4.64%まで低下したことを背景に、じり安に推移し23時前には157.57円まで下押した。もっとも、7日の安値157.38円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。その後は158.16円まで買い戻されるも、カーター元大統領の国葬・追悼により米国市場が臨時休業となり、動きは鈍くなった。

ユーロドル
6日(月)は、米10年債利回りが4.63%台まで上昇したことが重しとなるも、下値は堅く下げ渋った。その後はユーロ円の上昇も背景に、1.0318ドルまで上値を伸ばしたが、米10年債利回りが高値圏で推移していることもあり、小幅にもみ合いが続いた。欧州勢参入後は独10年債利回りが2.45%まで上昇すると、ユーロドルも1.0331ドルまでじり高となった。欧州時間の仏・独・ユーロ圏サービス部門PMI改定値がが予想を上回った事をきっかけに、ユーロ買いが優勢となった。22時台には一時1.0436ドルまでドル売りが進行した。もっともトランプ氏がワシントン・ポスト紙の記事を否定したことで、ドルの買戻しが優勢となり、1.0351ドルまで下押した。

7日(火)は、ドル円の上昇を背景にじり安に推移したが底堅く小幅な範囲でもみ合った。午後になり米10年債利回りが4.60%台まで低下したことを確認すると、徐々に買いが優勢となった。欧州勢参入後には欧州の債券利回りが上昇して始まったことで、ユーロ買いが先行し1.0424ドルまで上値を伸ばした。良好な米経済指標をきっかけに全般でドル買いが優勢となった。その後の戻りも限られた。米10年債利回りが高水準で推移していることから、上値は重たく徐々に安値を切り下げ軟調に推移した。6時までには1.0343ドルまで下押し、日通し安値を更新した。

8日(水)は、大きな値幅は出ないもののユーロ円の上昇を背景にじり高に推移した。時間外の米10年債利回りが低下したことも支えに15時過ぎには1.0357ドルまで上値を伸ばした。ただ独小売売上高や独製造業新規受注も弱い結果だったことを受けて、徐々に上値が重くなり1.0328ドルまで下値を広げた。米雇用指標が強弱入り混じる内容だったこともあり、大きな方向感は出にくかった。ただ欧州時間に大きく下げたことに対するショートカバーが入りじり高に推移した。午前4時台には1.0324ドルまで上値を伸ばした。もっとも上値は重たく、その後は伸び悩んだ。

9日(木)は、時間外の米10年債利回りが低下気味に推移しているものの、ややドル買いが優勢となった。ただ、値動きは限定的で徐々にユーロ買いが入り12時台には1.0321ドルまで買い戻された。もっとも、ドル円の買戻しが進んでいることもあり、上値は限定的だった。その後はポンドドルの下落につられる形で、ユーロ売り・ドル買いが進み1.2251ドルまで下値を伸ばした。欧州時間時間序盤からのポンド売りに連れたユーロ売りが落ち着くと、1.03ドルを挟んでもみ合った。23時前には一時1.0318ドルまで上昇したものの、アジア時間に付けた1.0321ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。その後は動意が薄く再び1.03ドルを挟んでのもみ合いとなった。

ユーロ円
6日(月)は、ドル円の上昇につられる形で買いが優勢となり13時前には162.76円まで上値を伸ばした。その後はややもみ合ったものの162.80円まで上値を伸ばしたが、日経平均株価が下げ幅を拡大していることもあり、伸び悩んだ。欧州勢参入後は独債券利回りの上昇を受けて、欧州通貨買いが優勢となり、強含んだ。

7日(火)は、日経平均株価が反発上昇する中で、ドル円の堅調な推移につられる形で、164.38円まで上値を伸ばした。その後はドル円が弱含んだことで164.30円前後でもみ合った。欧州勢参入後にはユーロドルが上昇しているものの、ドル円が弱含んでいることから上値が重たくなり、163.96円まで低下した。

8日(水)は、日経平均株価が下落して始まったが徐々に下げ幅を縮小したことから、リスク回避ムードは後退し、じり高に推移した。後場には日経平均株価が4万円台を回復したことで14時過ぎには163.80円まで上値を伸ばした。ただ、ドイツ経済指標の弱い結果が伝わると、ユーロ円は売り押され、17時前には163.29円まで弱含んだ。

9日(木)は、日経平均株価の下落やドル円の下げにつられる形で売りが優勢となり、162.61円まで下押したものの、ドル円の買戻しにつられる形で163.07円まで買い戻された。ただ、買戻しの勢いは限定的で引き続き日本当局による為替介入への警戒感も残る中で、再び162.66円まで売り戻された。

1月6日 9時00分 ~1月10日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 156.23~158.55(円)
ユーロドル EUR/USD   1.0272~1.0436(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 162.28~164.54(円)
ポンドドル GBP/USD   1.2237~1.2575(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 193.46~198.24(円)

株式
6日(月)は、NYダウ平均が一時380ドル超上昇する場面もあったが、「トランプ次期大統領は重要な品目について関税を課すことを検討」という報道をトランプ氏が否定すると、米10年債利回りが上昇した。株式の相対的な割高感が意識されて売りが優勢となった。ハイテク株比率が高いナスダックでは、半導体関連株やメタ・プラットフォームズが買われ、相場の押上要因となった。

7日(火)は、NYダウ平均は買い先行で始まったものの、半導体大手のエヌビディアの失速で投資家心理が悪化すると下げに転じた。米10年債利回りが4.69%台と高い水準で推移していることで、株式の相対的な割高感が意識されたことも相場の重しとなった。米金利の上昇で、高PERのハイテク株にも売りが集まった。

8日(水)は、米雇用指標が強弱入り混じる内容だったこともあり、大きな方向感は出なかった。週末に米雇用統計が控えていることもあり、様子見ムードが広がっている。ハイテク株比率が高いナスダックでは、小幅ながらも続落した。

9日(木)は、国民追悼の日で休場。

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