【米国】米10年債利回りが上昇したことを背景に、ドル買いが先行した
為替（2025年2月14日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 152.73(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0460 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 159.78 (円)
ポンド円 GBP/JPY 191.83 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2559 (米ドル)
2月13日のニューヨーク外国為替市場は、米卸売物価指数（予想：3.3%、結果：3.6%）が市場予想を上回った事でドル買いが先行したが、トランプ大統領の相互関税が即時発行されないとの報道を受けて、過度な警戒感は後退しドル買いは一服した。トランプ大統領は「相互関税に関する措置にまもなく署名する」「VATを採用している国などを関税の対象とみなす」と発言すると、VATの導入を義務付けているEU諸国では、欧州通貨売りが強まった。
米ドル円は、米卸売物価指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことが伝わると一時154.80円まで上昇し日通し高値を付けた。もっともその後は4.61％まで上昇していた米10年債利回りが上昇幅を縮小したことで、ドル円も上値が重たくなり徐々に高値を切り下げていき、152.70円まで下押した。
ユーロドルは、米PPIが強い結果であることが伝わると、一時1.0374ドルまで売りが先行した。もっとも一部報道で「トランプ関税の発動は本日ではなく、4月1日になる可能性もある」との報道を受けて、相互関税に関する警戒感が和らぐとドル売り・ユーロ買いが優勢となり1.0444ドルまで買い戻された。その後トランプ大統領が「相互関税はVATを採用する国などを関税の対象とみなす」としたことでVATを義務付けているEUでは、欧州通貨売りが優勢となった。
株式
NYダウ平均 USD 44,711.90 +349.84(+0.78%)
NASDAQ総合 USD 19,944.52 +298.09(+1.51%)
S&P500 USD 6,114.70 +63.70(+1.05%)
株式市場は、トランプ米大統領は貿易相手国に対して同水準の関税を課す「相互関税」の導入を指示する大統領令に署名した。ただ、関税の即時発動が見送られたため、インフレや貿易摩擦の過度な懸念は後退し株買いにつながった。ハイテク株比率が高いナスダックでは米10年債利回りの低下を受けて高PERのハイテク株に買いが入りやすかった。
債券・商品先物
米国債10年 4.533% (-0.100)
NY原油（WTI） USD/バレル 71.25 (+0.14%)
NY金（COMEX） USD/オンス 2,957.3 (+1.12%)
【日本】ウクライナ戦争終結への期待感から、日経平均株価は一時600円超高となった
為替(17時）
2月13日の東京外国為替市場は、本邦の1月輸入物価指数（予想：4.0%、結果：4.2%）は前月から伸びが加速した。前日に米露大統領による電話会談によりウクライナ戦争終結への期待観から、日経平均株価は高く寄り付き一時600円超高となった。それによりリスク・オンの円売りが先行した。またウクライナ戦争終結への期待感から、欧州通貨に買いが集まった。
米ドル円は、本邦の輸入物価指数の上昇を受けて、やや売りが先行し154.12円まで下押したものの、東京仲値にかけては一転して買いが優勢となった。もっとも上値は154.67円にとどまり、その後は米10年債利回りの低下とともに失速した。その後は対ユーロでドル売りが優勢となっていることを受けて、153.95円まで下押す場面もあった。
ユーロドルは、1.0400ドルまで上値を伸ばしたものの前日からの上値の重たさが示されたこともあり、1.0386ドルまで下押した。ただ前日に米露大統領による電話会談により、ウクライナ戦争終結への期待からユーロが買われた流れを引き継ぎ強含んだ。15時過ぎには1.0439ドルまで上値を伸ばし、前日高値を更新した。ただ、欧州勢参入後には上値が重たくなり伸び悩んだ。
ユーロ円は、前日に大幅上昇した反動は見られず、ドル円の上昇や日経平均株価の堅調な動きも支えとなり160.66円まで上昇した。その後はやや上値が重たくなるも、ユーロドルの上昇や日経平均株価の堅調な推移が支えとなり161.17円まで強含んだ。その後は、ドル円が伸び悩んだこともあり、ユーロ円も上値が重たくなり160.60円まで下押したが、下値も限定的だった。
債券
日本国債10年 1.350% (+0.019)
【市場主要イベント】
14日 米 小売売上高