為替（2025年2月21日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 152.73(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0460 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 159.78 (円)
ポンド円 GBP/JPY 191.83 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2559 (米ドル
米ドル円
17日(月)は、本邦の10月‐12月実質GDPが市場予想を上回る強い結果となり、賃金と物価の好循環が確認できているとの見方から、円買いが優勢となった。12時前には151.50円まで下値を広げた。その後はやや下げ渋るも本邦金利の先高観が重しとなり、15時前には151.47円まで下押し、日通し安値を更新した。売り一巡後には下げ渋り、17時過ぎには151.94円まで上値を伸ばしたが、新規材料に欠ける中で買戻しは限定的だった。プレジデンツデーの休場のため閑散取引の中で東京市場からの円買いの流れを引き継いだ。25時前には151.33円まで小幅に安値を広げた。もっともその後は、市場参加者が少ない状態で、大きな方向感が出ることは無く151.40円前後で小幅な揉み合いに終始した。
18日(火)は、早朝に前日安値を下抜け151.23円まで弱含んだものの、時間外の米10年債利回りが上昇したことで、買戻しが優勢となった。その後もドル買い・円売りは続き14時過ぎには152.22円まで上昇した。堅調に推移する日経平均株価の動きも支えとなった。ただその後は時間外の米10年債利回りの上昇一服もあり、伸び悩み151.79円まで下押したものの、下値も堅く下げ渋った。NY連銀製造業景気指数が予想を上回る結果となると、151.85円まで下げ渋った。その後はNYダウ平均が軟調に推移したことや、米10年債利回りが上昇幅を縮小したことで、上値が重たくなり151.52円まで安値を更新した。ただ、米10年債利回りが再び上昇したことを確認すると買いが優勢となり152.06円まで上値を伸ばした。
19日(水)は、東京仲値にかけて買いが優勢となり152.11円まで上値を伸ばした。もっとも高田日銀審議委員の講演でのタカ派な内容が伝わると、円買いが優勢となり151.74円まで下押した。その後は円買いへの調整で買いが進み152.31円まで高値を更新したが、買いは続かず16時過ぎには151.58円まで下押した。日銀の早期利上げ観測が根強い中で全般で円買いが先行した。欧米株価の下落に伴うリスク回避の円買いも入り、151.24円まで安値を更新した。ただ前日安値の151.23円が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となり151.83円まで下げ渋った。米10年債利回りが4.56％台まで上昇したことも相場の支えとなった。ただ買い一巡後は伸び悩んだ。
20日(木)は、前日のニューヨーク市場引けにかけての弱い地合いが継続し、売りが優勢で始まった。12月10日安値の150.89円を下抜けると150.45円まで下値を拡大した。日経平均株価が一時600円超安となったことも相場の重しとなった。その後は150.76円まで下げ渋ったものの上値は重たく、149.94円まで下押した。売り一巡後は買戻しが入るも、戻りは限定的だった。米10年債利回りが低下したことで売りが先行し149.70円まで下押したが150.22円まで下げ渋った。もっとも米経済指標が軒並み弱い内容であることが伝わると、ドル売りが優勢となり26時台には149.39円まで安値を更新した。ただ12月6日安値の149.36円を前にすると下げ渋った。
ユーロドル
17日(月)は、対円でのドル売りが支えとなり10時台には1.0506ドルまで上値を伸ばした。もっともその後は持ち高調整の売りにも押され高値を切り下げた。17時前には1.0480ドルまで下押した。欧州緊急首脳会議への警戒感やユーロ円の下落を受けて、一時1.0466ドルまで下押した。もっとも米国休場となり市場参加者が少ない中で大きな方向感が出ることはなく、1.0480ドル前後での小幅な揉み合いに終始した。
18日(火)は、米10年債利回りが上昇していることを受け上値が重たく推移した。11時前には1.0462ドルまで下押した。その後はやや下げ渋ったものの米10年債利回りが4.50%台を維持していることからドル買いが優勢となり、15時前には1.0451ドルまで下値を広げた。売りが一服するとやや買い戻されたが上値は重たい状態が続いた。ウクライナを巡る情勢に関心が集まるなかで、全般でユーロ売りが優勢となると一時1.0441ドルと日通し安値を更新した。なお米10年債利回りの上昇も相場の重しとなった。もっともその後は米10年債利回りが上昇幅を縮小したことで、1.0469ドルまで上値を伸ばした。しかし上昇の勢いは続かず、米10年債利回りが再上昇したことを確認すると1.0434ドルまで下値を更新した。
19日(水)は、大きな方向感は出ず揉み合ったがわずかに売りが優勢となり11時前には1.0440ドルまで下押した。もっとも時間外の米10年債利回りがやや前日引けからやや低めに推移したことでユーロ買い・ドル売りが優勢となった。一時1.0461ドルまで上値を伸ばしたが、欧州勢参入後には売りが優勢となり1.0448ドルまで売り戻された。シュナーベルECB専務理事のタカ派発言を受けてユーロ買いが優勢となり1.0441ドルまで上値を伸ばした。もっとも低下していた米10年債利回りが4.56％台まで上昇したことで一転してドル買いが優勢となり1.0400ドルまで下押した。その後は1.0432ドルまで下げ渋るも買戻しは限定的だった。
20日(木)は、東京仲値にかけて1.0432ドルまで上値を伸ばしたが、すぐに1.0418円まで売り戻された。もっとも下値は堅く再び1.0437ドルまで上値を伸ばすなど、円主導の相場となる中で方向感なく揉み合った。ポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りもあり買いが先行した。また米10年債利回りの低下や経済指標の下振れを受けて前日高値を上抜けて、上値を広げた。米経済指標の下振れによるドル売りの流れは強く引け前には1.0502ドルまで強含みした。
ユーロ円
17日(月)は、ドル円の動きにつれた形となり10時過ぎには159.19円まで下押した。売り一巡後は159.58円まで下げ渋ったものの上値は重たく12時前には159.06円まで再び下押した。本邦の新発10年債利回りが1.375%と約15年ぶりの高水準を付けると、ユーロ売り円買いが進み、15時前には158.90円まで下押し日通し安値を付けた。
18日(火)は、早朝のドル円の下落に連れて前日安値の158.52円まで下押したが割り込むことはできず、買い戻された。ドル円がじり高に推移しユーロドルがじり安に推移する中で、ユーロ円は方向感が出にくく小幅にもみ合った。13時台には159.17円まで上値を伸ばしたが積極的に買い進めるような展開とはならず、伸び悩んだ。もっとも欧州勢参入後はユーロ買いが優勢となり17時過ぎには159.18円まで上値を伸ばし、わずかに高値を更新した。
19日(水)は、高田日銀審議委員のタカ派発言をきっかけに円買いが優勢となり、
158.48円まで下押した。その後はドル円の上昇につられる形で159.11まで上昇したが、日経平均株価の軟調な推移も背景に上値は伸び悩み売り圧力が強まった。17時過ぎには158.41円まで下押した。
20日(木)は、日銀の早期利上げ観測を背景に日経平均株価が600円超下落したことを受けて、全般で円買いが優勢となった。156.86円まで下押したのち、買戻しが入ったが157.33円まで下げ渋ったが戻りは限定的で再び下げに転じた。16時過ぎには156.31円まで下押した。関税政策やウクライナ和平協議で欧米間の溝が生まれていることや、株式市場が軟調に推移していることも相場の重しとなった。
2月17日 9時00分 ～2月21日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 149.45～152.31(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0400～1.0506(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 156.30～159.58(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2562～1.2670(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 188.67～192.12(円)
株式
17日(月)は、休場
18日(火)は、NYダウ平均が米10年債利回りの上昇を背景に株式の相対的な割高感が意識され売りが先行した。ただ、半導体関連株を中心に買いが入ると引けにかけては持ち直した。ハイテク株比率が高いナスダックは小幅ながらも4日続伸した。
19日(水)は、トランプ米政権を巡る不透明感が相場の重しとなり、NYダウ平均は一時240ドル超下落した。ただディフェンシブ株の一角に買いが集まると、指数は上昇に転じた。FOMC議事要旨では「債務上限問題解決までバランスシート縮小の一時停止や減速が必要となる公算」との見解が示されたことも株買いを誘った。
20日(木)は、トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響が懸念されており、売りが優勢となった。NYダウ平均は一時670ドル超下落した。四半期決算や通期見通しが嫌気されたウォルマートが6%超急落したことも相場の重しとなった。また米国防総省の予算削減報道を受けてパランティア・テクノロジーズが大幅に下げた。