【米国】米10年債利回りの低下を受けて全般でドル売りが優勢となった
為替(2025年2月21日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 149.64(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0501 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 157.17 (円)
ポンド円 GBP/JPY 189.59 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2669 (米ドル)
2月20日のニューヨーク外国為替市場は、米10年債利回りが4.49%台まで低下したことを受けて、全般でドル売りが優勢となった。また、フィラデルフィア連銀製造業景気指数(予想:20.0、結果:18.1)や新規失業保険申請件数(予想:21.5万件、結果:21.9万件)など、軒並み市場予想を下振れたことで全般でドル売りが優勢となった。
米ドル円は、米10年債利回りが低下したことで売りが先行し149.70円まで下押したが150.22円まで下げ渋った。もっとも米経済指標が軒並み弱い内容であることが伝わると、ドル売りが優勢となり26時台には149.39円まで安値を更新した。ただ12月6日安値の149.36円を前にすると下げ渋った。
ユーロドルは、ポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りもあり買いが先行した。また米10年債利回りの低下や経済指標の下振れを受けて前日高値を上抜けて、上値を広げた。米経済指標の下振れによるドル売りの流れは強く引け前には1.0502ドルまで強含みした。
株式
NYダウ平均 USD 44,181.17 -438.60(-0.98%)
NASDAQ総合 USD 19,963.63 -92.09(-0.45%)
S&P500 USD 6,118.00 -26.41(-0.42%)
株式市場は、トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響が懸念されており、売りが優勢となった。NYダウ平均は一時670ドル超下落した。四半期決算や通期見通しが嫌気されたウォルマートが6%超急落したことも相場の重しとなった。また米国防総省の予算削減報道を受けてパランティア・テクノロジーズが大幅に下げた。
債券・商品先物
米国債10年 4.507% (-0.028)
NY原油(WTI) USD/バレル 72.42 (+0.38%)
NY金(COMEX) USD/オンス 2,952.8 (+0.05%)
【日本】日銀の早期利上げ観測を背景とした円買い地合いが継続した
為替(17時)
2月20日の東京外国為替市場は、日銀の早期利上げ観測を背景とした円買い地合いが続き、クロス円全般で軟調な推移となった。ハウザー豪準備銀行副総裁は「金利維持はCPIのアンダーシュートにつながる」と発言した。また植田日銀総裁は石破首相との会談後に「経済金融動向について意見交換した」「長期金利について、そういう話はしていない」と語った。
米ドル円は、前日のニューヨーク市場引けにかけての弱い地合いが継続し、売りが優勢で始まった。12月10日安値の150.89円を下抜けると150.45円まで下値を拡大した。日経平均株価が一時600円超安となったことも相場の重しとなった。その後は150.76円まで下げ渋ったものの上値は重たく、149.94円まで下押した。売り一巡後は買戻しが入るも、戻りは限定的だった。
ユーロドルは、東京仲値にかけて1.0432ドルまで上値を伸ばしたが、すぐに1.0418円まで売り戻された。もっとも下値は堅く再び1.0437ドルまで上値を伸ばすなど、円主導の相場となる中で方向感なく揉み合った。
ユーロ円は、日銀の早期利上げ観測を背景に日経平均株価が600円超下落したことを受けて、全般で円買いが優勢となった。156.86円まで下押したのち、買戻しが入ったが157.33円まで下げ渋ったが戻りは限定的で再び下げに転じた。16時過ぎには156.31円まで下押した。関税政策やウクライナ和平協議で欧米間の溝が生まれていることや、株式市場が軟調に推移していることも相場の重しとなった。
債券
日本国債10年 1.431% (+0.003)
【市場主要イベント】
21日 日 全国消費者物価指数