【米国】ISM製造業景況指数は市場予想を上回り、ドル買いが優勢となった
為替（2025年2月4日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 154.70(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0294 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 159.27 (円)
ポンド円 GBP/JPY 191.86 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2401 (米ドル)
2月3日のニューヨーク外国為替市場は、米ISM製造業景況指数（予想：49.6、結果：50.9）が市場予想を上回るとドル買いが優勢となった。また貿易戦争への懸念が高まっていたトランプ関税について「メキシコへの関税を1ヶ月先送りにする」との報道が伝わると、米株相場の下げ幅を縮小するなど、投資家心理が改善した。
米ドル円は、欧米株価指数の軟調な推移を背景としたリスク回避の円買いが優勢となる中、一時プラス圏に浮上した米10年債利回りが再び下げに転じ4.50％付近まで下押した動きに後押しされ、154.01円まで安値を更新した。もっとも米ISM製造業景況指数が予想を上回ると強含みし154.87円まで買い戻された。またトランプ関税による貿易戦争激化への懸念が和らぐと、米10年債利回りも低下も一服すると155.01円まで上昇したものの、戻りは限定的だった。
ユーロドルは、メキシコの関税先送りのニュースが伝わると、市場のリスク回避姿勢が後退した。リスクセンチメントに呼応して2.35％台まで低下が先行していた独10年債利回りは2.41％付近まで切りあがり1.0335ドルまで上昇した。買いが一巡後は売り戻されたが、米10年債利回りが4.53％付近を維持していることもあり、下げは限定的だった。
株式
NYダウ平均 USD 44,425.59 -117.16(-0.26%)
NASDAQ総合 USD 19,392.23 -231.04(-1.17%)
S&P500 USD 5,995.07 -44.99(-0.74%)
株式市場は、トランプ政権による関税発動が米経済や企業収益に悪影響を与えるとの懸念が高まると、NYダウ平均は一時660ドル超下落した。ただ、メキシコに対する関税発動が1ヶ月延長されることが伝わると買戻しが優勢となり、上昇に転じる場面もあった。
債券・商品先物
米国債10年 4.537% (-0.012％)
NY原油（WTI） USD/バレル 72.46 (-0.43%)
NY金（COMEX） USD/オンス 2,857.1 (+0.94%)
【日本】トランプ大統領による関税発動を受けて、米インフレ再燃を懸念しドル買いが優勢となった
為替(17時）
2月3日の東京外国為替市場は、トランプ大統領が1日にカナダ・メキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて、米インフレリスク再燃を意識したドル買いが先行した。日経平均株価も特に関税の影響を受けやすい自動車関連株に売りが目立ち、下げ幅は一時1,100円朝となった。
米ドル円は、トランプ大統領がカナダ・メキシコ・中国に対する追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて、米インフレ再燃への懸念からドル買いが優勢となり155.88円まで上値を伸ばした。その後上値がやや重くなり高値を切り下げながら155.28円まで下押すも米10年債利回りの上昇を背景に底堅く推移した。
ユーロドルは、トランプ大統領の関税政策によるドル高の流れに沿ったほか、関税対象が欧州へとむけられる懸念もあり、1.0209ドルまで下押した。もっともドル円の上昇とユーロ円の下落に挟まれる形で、大きな方向感は出にくかった。ただ米10年債利回りが上昇していることで、上値は抑えられた。
ユーロ円は、トランプ大統領のカナダ・メキシコ・中国への追加関税発動を受けて、当該国の通貨を中心にクロス円が軒並み安となる中でユーロ円も早朝に158.00円まで下押した。一時159.70円まで買い戻されるも上値は抑えられ158.92円まで売り押されたのち、159.20円を中心に小幅にもみ合った。
債券
日本国債10年 1.250% (+0.014)
【市場主要イベント】
4日 米 12月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
5日 米 1月ADP雇用統計(前月比)
米 1月ISM非製造業景況指数(総合)
6日 英 BOE金利発表
7日 米 1月非農業部門雇用者数変化(前月比)