【米国】米10年債利回りの低下を受けて、全般でドル売りが優勢となった
為替（2025年2月5日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 154.28(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0384 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 160.19 (円)
ポンド円 GBP/JPY 192.63 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2487 (米ドル)
2月4日のニューヨーク外国為替市場は、米10年債利回りの低下を背景に全般でドル売りが優勢となった。また米JOLTS求人件数（予想：800万件、結果：760万件）が市場予想よりも弱い内容であることが伝わると、ドル売りを後押しした。28時台には米10年債利回りは、4.50％まで低下した。
米ドル円は、小幅に揉み合っていたが米10年債利回りが低下に転じたうえ、JOLTS求人件数が市場予想よりも弱い内容であることが伝わると、売り圧力が強まった。米10年債利回りが下げ幅を拡大し4.50％台まで低下したことで、154.17円まで下押した。4日安値の154.01円を前に下げ渋ったが、戻りの勢いはなく小幅にもみ合った。
ユーロドルは、米10年債利回りが低下したことでユーロ買い・ドル売りが先行した。米JOLTS求人件数が市場様相よりも弱い内容であることが伝わったことも相場の支援材料となり、26時前には1.0387ドルまで上値を伸ばした。買いが一巡後は伸び悩んだが、米10年債利回りが低調に推移していることで高値圏で高止まりした。
株式
NYダウ平均 USD 44,552.68 +127.09(+0.28%)
NASDAQ総合 USD 19,651.30 +259.07(+1.33%)
S&P500 USD 6,037.07 +42(+0.70%)
株式市場は、エヌビディアやアマゾン・ドット・コム、アップルなど、主力ハイテク株が買われたことで、投資家心理が改善し相場を押し上げた。その半面で対中貿易摩擦の激化への懸念から、NYダウ平均は下げる場面もあった。
債券・商品先物
米国債10年 4.513% (-0.024％)
NY原油（WTI） USD/バレル 72.30 (-0.22%)
NY金（COMEX） USD/オンス 2,874.2 (+0.59%)
【日本】米国・中国間の関税を巡り、貿易戦争拡大への懸念が高まった
為替(17時）
2月4日の東京外国為替市場は、カナダ・メキシコに対する関税措置が1か月間先送りとなったことで過度な警戒感は薄れたものの、中国への関税措置は依然として先送りが発表されていないことから、正午前には方向感が出にくい展開となった。14時になると予定通り中国に対して10%の関税が発動された。それに対して中国も「米国からの輸入品に関して10％の関税を課す」「石炭・LNGには15％の関税を課す」と報復措置を発表した。これにより貿易戦争懸念が高まり、リスク・オフの円買いが優勢となった。もっとも、アジア株の下げ渋りを確認すると、円の売戻が優勢となった。
米ドル円は、カナダ・メキシコの関税発動が1か月間先送りとなったことで、過度な警戒感は和らぎ、高く寄り付いた日経平均株価が上げ幅を拡大するにつれて、155.40円まで上昇した。ただ時間外の米10年債利回りが上昇幅を縮小すると、155.04円まで売り戻されたが底値は固かった。ただ中国が米国への報復関税として「米国からの輸入品に関して10％の関税を課す」と発表したことで、リスクオフの円買いが入り154.82円まで下押した。もっとも底値は固く、米10年債利回りが再び上昇していることで、買戻しが優勢となった。
ユーロドルは、早朝に1.0350ドル円まで上昇したが買いの勢いは続かず、ドル円でドル買いが優勢となっていることも重しとなり1.0307ドルまで下押した。その後は1.0315ドルを挟みもみ合いとなったが、トランプ大統領の中国への関税を嫌気してユーロ売りドル買いが強まると1.0271ドルまで下押した。もっとも売り一巡後はユーロ円の買戻しも支えに1.0316ドルまで買い戻された。
ユーロ円は、早朝に160.46円まで上昇したもののユーロドルが下落につれて上値が重たくなり159.99円まで下押した。その後は全般で方向感が出にくい展開となり160.10円を挟んでもみ合った。その後14時にはトランプ大統領が予定通りに中国からの輸入品に対して10%の関税を発動し中国側も報復関税を発表したことで、貿易戦争懸念からリスクオフの円買いが優勢となり159.16円まで下押した。もっとも売り一巡後はアジア株の下げ渋りを眺めながら、ユーロ円でも買い戻しが優勢となった。
債券
日本国債10年 1.278% (+0.028)
【市場主要イベント】
5日 米 1月ADP雇用統計(前月比)
米 1月ISM非製造業景況指数(総合)
6日 英 BOE金利発表
7日 米 1月非農業部門雇用者数変化(前月比)