為替（2025年3月28日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 151.03(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0801 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 163.14 (円)
ポンド円 GBP/JPY 195.57 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2948 (米ドル)
米ドル円
24日(月)は、東京オープン直後に149.45円まで下押したものの下値は堅く、11時前には149.95円まで強含みした。安く寄り付いた日経平均株価が上昇しプラス圏を回復したことも相場の支えとなった。ただ、節目の150円を前に失速すると徐々に上値を切り下げていった。植田日銀総裁の発言を相場の重しとなったと思われる。ただ、米10年債利回りが4.28％台まで上昇していることや堅調な日経平均株価を背景に再び149.85円まで買い戻された。米製造業購買担当景気指数が市場予想を下回ったものの、サービス部門購買担当景気指数が市場予想を上回ったため、円売り・ドル買いが進行し強含みした。25時前には19日の高値を上抜け150.76円まで上昇した。米10年債利回りが4.33％台まで上昇したことも相場の支援材料となった。
25日(火)は、日経平均株価が取引開始直後に3万8,000円台を回復したことも追い風となり150.94円まで上値を伸ばした。ただ、その後は日経平均株価が上げ幅を縮小した事で、上値が重たくなり150.58円まで売り戻された。節目の151円を超えられなかったことによる持ち高調整の売りにも押され15時前には150.42円まで下押した。ただ、米10年債利回りが4.34％台まで上昇したことで全体的にドル買いが優勢となったことで、17時過ぎには150.76円まで上値を伸ばした。3月米消費者信頼感指数や米リッチモンド連銀製造業景気指数、2月新築住宅販売件数などが軒並み市場予想を下回る結果となると、米10年債利回りの低下とともにドル売りが優勢となった。月末が近付く中でロンドン・フィキシングに絡んだ円買いフローも目立ち、24時台には149.55円まで下押した。売り一巡後は買い戻しが優勢となったものの149.94円までにとどまった。
26日(水)は、日経平均株価は上げ幅を縮小したもの底堅く推移し、米10年債利回りが上昇したことなどに後押しされ150.62円まで上値を伸ばした。植田日銀総裁がハト派寄りの発言をしたことも相場の支えとなった。ただ、買い一巡後には上値が重たくなり、時間外の米10年債利回りが上昇幅を縮めた事も嫌気され150.36円まで下押した。米耐久財受注額が市場予想を上回り、米10年債利回りの上昇とともに全般でドル買いが先行した。アジア時間の高値を上抜け150.74円まで上値を伸ばした。もっとも、前日の欧州時間の高値150.77円が目先のレジスタンスとして意識されると、伸び悩んだが下値も限定的だった。
27日(木)は、ドル買いが先行し150.62円まで上昇するも、前日高値の150.74円を前に上値が重たくなり失速した。トランプ大統領の自動車関税に関する発言を嫌気した株売りが優勢となったことも相場の重しとなった。ただ、前日安値の150.06円が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となり17時までに150.54円まで買い戻された。米四半期実質国内総生産（予想：2.3%、結果：2.4%）は市場予想を上回ったが、四半期コアPCE（予想：2.7%結果：2.6%）は市場予想を下回るなど、強弱入り混じる結果となり、方向感は出にくかった。ただ、月末のロンドン・フィキシングが近付くにつれて、ドル売りが優勢となる場面もあった。28日には米PCEデフレーターの発表があることで、やや様子見ムードが広がった。
ユーロドル
24日(月)は、ドル円の上昇を背景にドル買いが先行し1.0816ドルまでドル高に推移した。ただ、その後は本日予定されている米国とロシアの高官によるウクライナ停戦を巡る協議への期待感から、底堅く推移し一転して1.0849ドルまでユーロ買いが進んだ。独10年債利回りが2.80％まで上昇していることも相場の支えとなった。米サービス部門PMI速報値の上振れをきっかけに米10年債利回りが上昇すると全般でドル買いが進行した。25時30分過ぎには一時1.0781ドルと日通し安値を更新した。ただ、トランプ大統領は4月2日に発動する相互関税について「柔軟性がある」との認識を21日に示していたほか、複数の米メディア相互関税について「対象国が絞り込まれる可能性がある」と報道したことでややユーロの買戻しが進んだが1.0812ドルまでにとどまった。
25日(火)は、円がらみ中心の取引となる中で1.08ドルを挟んで方向感なくもみ合う展開が続いた。ただ欧州勢が参入すると、欧米の株式指数先物が軟調な動きをすると1.0792ドルまで下押した。その後1.0801ドルまで買い戻されたが限定的で、1.0784まで日通し安値を更新した。欧州序盤に1.0776ドルまで安値を更新したものの、3月独IFO企業景況感指数が市場予想が市場予想通りとなったことで買い戻しが優勢となった。22時前には一時1.029ドルの日通し高値を更新した。ただ、前日高値の1.0858ドルが目先のレジスタンスとして意識されると、上値が重たくなり引けにかけては1.0790ドルまで売り戻された。
26日(水)は、前日ニューヨーク市場からの地合いの弱さが継続し、ドル円の上昇も重なり1.0777ドルまで下押した。その一方でユーロ円もが強含みしていることもあり、一転して買戻しが優勢となり1.0796ドルまで買い戻された。もっともグールズビー米シカゴ連銀総裁が「利下げには時間がかかる可能性もある」とドルの買戻しが強まり、再び1.0777ドルまで下押すなど方向感のない展開となった。欧州市場序盤に一時1.0803ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0830ドルがレジスタンスとして意識されると失速した。米経済指標の上振れや米10年債利回りの上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出た。なお、レビット米ホワイトハウス報道官は「トランプ大統領は、輸入自動車への関税措置を発表する」と明らかにすると、米政権の関税政策への懸念からユーロ売り・ドル買いが加速し1.0743ドルまで下押した。
27日(木)は、トランプ大統領が自動車への関税賦課に関する大統領令へ署名したことで、世界的な貿易戦争が激化するとの懸念から、早朝から売りが先行した。もっとも売り一巡後にはショートカバーが入り、一転して買いが優勢となり1.0786ドルまで買われた。その後は独10年債利回りが大幅に低下したことで1.0753ドルまで下押す場面もあったが下げ渋った。この日発表の米経済指標は強弱入り混じる結果となり相場への影響は限定的だった。その後はロンドンフィキシングに向けてはドル売りが優勢となり1.0820ドルと日通し高値を付けた。もっともその後は伸び悩み、1.0795ドル前後でもみ合う展開となった。
ユーロ円
24日(月)は、ドル円の上昇に連れて162.31円まで買いが先行するも、ユーロドルの下落にも挟まれる形で、伸び悩み161.98円まで下押した。ただウクライナ停戦を巡る米ロ高官協議を前にユーロドルの買戻しが強まったほか、NYダウ先物が一時300ドル超上昇した事が支えとなり162.50円まで強含んだ。
25日(火)は、ドル円の上昇に合わせて163.01円まで上昇したがドル円の伸び悩みもあり、買い一服後は売り戻しが優勢となった。日経平均株価の上昇幅縮小も相場の重しとなり、162.64円まで下押した。その後は162.83円まで下げ渋ったものの、欧州株式指数先物の軟調な動きなどを確認するとユーロ売りが優勢となり、午前中安値を割り込むと162.37円まで下落した。
26日(水)は、日経平均株価の上昇やドル円の上昇に支えられながら強含みし、162.40円まで上昇した。買い一巡後には伸び悩み高値圏でもみ合う展開となった。欧州勢参入後には162.42円まで上昇し高値を更新したものの一時的で、利益確定目的の売りなどに押されながら162.19円まで売り戻された。
27日(木)は、米関税政策の発表を受けて早朝からユーロ売り・円買いが優勢となり、161.36円まで下押した。ただ、いったん材料の出尽くし感が強くなると買戻しが優勢となった。16時前には162.18円まで上値を伸ばした。その後は161.66円まで下押す場面もあったが、17時前には162.09円まで買い戻された。
3月17日 9時00分 ～3月21日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 149.45～151.15(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0732～1.0857(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 161.36～163.35(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2865～1.2991(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 193.34～195.96(円)
株式
24日(月)は、「米相互関税の対象を限定」との一部報道が伝わったほか、NY午後にはトランプ大統領が減免措置を多くの国々に与える可能性について言及し、関税を巡る過度な警戒感は後退し、主力株に買いが集まった。NYダウ平均は一時650ドル超上昇する場面もあった。
25日(火)は、トランプ大統領が「相互関税」について猶予措置を取る可能性を示唆したことで、投資家の過度な警戒感が和らぎ買いが入りやすかった。ただ、米政権の政策を巡る不透明感は根強く、指数は下げに転じる場面もあった。ハイテク株比率が高いナスダックは米10年債利回りの低下で、高PERのハイテク株に買いが入った。
26日(水)は、NYダウ平均が買い先行で始まり一時230ドル超上昇したものの、中盤以降は売りに押された。「トランプ米大統領が自動車関税の措置を発表する」と伝わると、米関税政策を巡る懸念が高まり一時260ドル超下げた。ハイテク株比率が高いナスダックもメタ・プラットフォームズやアルファベットなどにも売りが出た。
27日(木)は、トランプ米大統領が輸入自動車への25%の追加関税を発表したことを受けて、関税を巡る不透明感や貿易戦争への警戒感が高まった。NYダウ平均は一時310ドル超下げた。ただ。米ホワイトハウス報道官が「関税の数字の一部は予想よりも控えめになる」との見解を示したことで、NYダウ平均はプラスに転じる場面もあった。