【米国】各国の報復関税もあり、貿易摩擦激化を懸念した株売り・ドル売りが先行した
為替（2025年4月10日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 146.27(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0957 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 160.27 (円)
ポンド円 GBP/JPY 186.71 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2764 (米ドル)
4月9日のニューヨーク外国為替市場は、米関税政策を巡りEUや中国が報復関税を発表するなど貿易摩擦激化が深刻化していく中で、米国株安などとともにドル売りが先行した。ただNY午後になると、トランプ大統領が「報復措置を取っていない国には、90日間の関税一時停止をする」としたことが好感され株式市場は急騰し、それに伴い全般でドル買いが優勢となった
米ドル円は、EUが農産物や鉄鋼などの米国製品に最大で25％の追加関税を課すことを承認した事や、中国が米国からの輸入品に対する関税を84%に引き上げることを表明した。これに伴い、貿易戦争や世界景気後退への懸念から、リスク回避のドル売り・円買いが先行した。ただトランプ大統領がSNSにて「今は買いの好機」など発言したことで、安く始まった米国株が急騰した、ドル円も急騰した。一時148.28円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは、21時台に1.1094ドルまで日通し高値を更新したが、米政権による関税政策に伴う先行き不透明感が高まる中で、欧州株相場の下落に伴うユーロ売りが先行した。NY午後に入るとトランプ大統領が自身のSNSにて「報復措置を取っていない国・地域を対象に関税引き上げを90日間停止する」と記したことが好感され、ユーロ売り・ドル買いが進行した。
株式
NYダウ平均 USD 40,608.44 +2,962.86(+7.87%)
NASDAQ総合 USD 17,124.97 +1,843.13(+12.06%)
S&P500 USD 5,456.89 +474.11(+9.51%)
株式市場は、関税の応報が世界景気の悪化につながるとの懸念から売りが先行し一時360ドル超下落した。ただ、トランプ大統領がSNSにて「落ち着いて、すべてうまくいく」「今は買いの好機だ」と投稿したことで、徐々に買戻しが優勢となり「報復措置を取っていない国には、90日間の関税一時停止をする」と発表すると、株価は急騰した。
債券・商品先物
米国債10年 4.328% (+0.031)
NY原油（WTI） USD/バレル 62.06 (+7.59%)
NY金（COMEX） USD/オンス 3,099.8 (+3.38%)
【日本】米関税政策による関税政策を受けて、世界的な貿易摩擦激化への懸念が高まっている
為替(17時）
4月9日の東京外国為替市場は、米国の追加関税政策により世界的に貿易摩擦激化が進むとの懸念から、リスク・オフの円買いが先行した。もっとも、時間外の米10年債利回りが上昇していることもあり、円買いも一服した。トランプ大統領は中国に対して、104％となる重たい関税を発表したことで、中国外務省は「合法的な権利と利益を守るために、断固として効果的な措置を取り続ける」と米関税政策へ対抗する意向を示した。
米ドル円は、米国の追加関税発動により世界的に貿易摩擦が激化するとの懸念から、リスク・オフの円買いが先行した。一時145.13円まで下押したものの、時間外の米10年債利回りが上昇したことで下げ渋った。ただ、上値は重たく日本時間13時に米追加関税が発動されると再びドル売り・円買いが優勢となり、144.57円まで下押した。ただ4日の安値144.56円が目先のサポートとして意識されると、買戻しが優勢となり下げ渋った。
ユーロドルは、米国の相互関税が発動される中で、為替市場全般でドル売りが強まった影響を受け、ドル売り・ユーロ買いが優勢となった。米10年債利回りが上昇したものの為替への影響は限定的だった。米国株先物が下落していることもあり、16時前には1.1089ドルまで上値を伸ばした。ただ欧州勢参入後には失速し、1.1008ドルまで売り戻された。
ユーロ円は、ユーロ売り・円買いが先行したものの、その後はユーロドルの上昇につられる形で、買い戻された。ただ大きな方向感が出ることは無くレンジ内でのもみ合いが続いた。一時160.88円まで上値を伸ばしたものの、やはり上値も重たくすぐに失速した。その後はドル絡みの動きが中心となったこともあり方向感なくもみ合いに終始した。
債券
日本国債10年 1.257% (+0.004)
【市場主要イベント】
10日 米 消費者物価指数
11日 英 月次国内総生産
米 卸売物価指数