為替（2025年4月11日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 144.43(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1201 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 161.79 (円)
ポンド円 GBP/JPY 187.32 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2968 (米ドル)
米ドル円
7日(月)は、早朝に145.54円まで下げたものの、仲値にかけては146.41円まで買い戻された。最も上値は限定的で、低下している米10年債利回りにあわせて145.30円まで下押した。ただ前日安値の145.19円が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となり146.30円まで買い戻されるなど方向感なく上下した。欧米株相場が大幅に下落すると、米10年利回りが3.85％と昨年10月以来の低水準を記録したことで、20時過ぎには144.55円まで下押した。ただ売り一巡後には買戻しが優勢となった。米雇用統計が市場予想を上回った事もドル買いを促した。米国株相場が急落したことも、リスク・オフのドル買いを誘い147.43円まで上値を伸ばした。
8日(火)は、先週末にベッセント米財務長官が「新たな関税は必要な措置だ」と述べたほか、ラトニック米商務長官が「延期はない」と発言するなど、米政権が関税政策に対して強気な姿勢を示したことで売りが先行し、144.82円まで下押した。ただ先週末安値の144.55円が目先のサポートとして意識されると下げ渋り146.85円まで上値を伸ばした。もっとも世界株安の流れが強まる中で、リスク回避の円買いが強まり16時過ぎには145.07円まで売られるど、荒い値動きとなった。ハセット米国家経済会議委員長の「中国を除く国で関税を90日間、一時停止する」との報道が伝わると、米10年債利回りの急騰し148.15円まで上昇した。ただ、ホワイトハウス「90日間の関税停止はフェイクニュース」と報道を否定し、トランプ大統領も「関税の一時停止は考えていない」と発言すると、伸び悩んだ。ただ、米10年債利回りは4.2%前後の水準を維持したことから、戻りも限定的だった。
9日(水)は、早朝から148円前後で揉み合ったが、148円台での定着できずにいると、米10年債利回りの低下や本邦10年債利回りの上昇も重しとなり、11時台には147.25円まで下押した。一方で日経平均株価の大幅高などが相場の支えとなり147.80円まで買い戻された。欧州勢が参入し始めると、米10年債利回りの低下も重しとなり、再び売りが優勢となり146.96円まで下押した。トランプ大統領が表明した相互関税について対象国との交渉が進むとの期待から、投資家の過度なリスクが後退し円売り・ドル買いが進行し、23時台には147.66円まで上値を伸ばした。ただその後は「トランプ政権は中国に対して104％の追加関税を9日に発動する」と伝わると、米中貿易摩擦激化への懸念から、NYダウ平均は下げに転じリスク回避の円買いが優勢となり145.96円まで下押した。
10日(木)は、前日にトランプ大統領が相互関税の一部について90日間の一時停止を発表したことを受けて4円ほどの値幅で急騰したことで、本日序盤から調整の売りが先行した。時間外の米10年債利回りが低下したことも売りにつながり、一時146.49円まで値を下げた。13時過ぎには米国の125％の対中関税と中国の84％の対米関税が予定通り発動したことを受けて、先行きの不透明感が増し相場の重しとなった。米10年債利回りの低下幅縮小を受けてやや下げ渋る場面もあったが、欧州勢参入後には再び売りが強まり146.24円まで下押した。米政府の関税政策に対して中国は譲歩しない姿勢を示すと、米中貿易摩擦激化への懸念から米国株相場が大幅に下落した。25時前には144.01円まで下押した。ただ、売り一巡後は前日安値が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となった。145.13円まで買い戻されたが、上値は限定的だった。
ユーロドル
7日(月)は、米10年債利回りが低下していることを受けて、ドル売り・ユーロ買いが優勢となり徐々に高値・安値を切り上げていき14時台には1.1107ドルまで上値を伸ばした。ただ、米10年債利回りがやや下げ渋り、独10年債利回りが大きく低下していることも売りを促し、17時過ぎには1.0975ドルまで下押した。中国が米相互関税に対抗した報復措置を発表すると、米中貿易摩擦激化に伴う景気減速懸念が増大し、ユーロ買いドル売りが先行した。ただ、欧米株価の急落を受けて、リスク・オフのドル買いが入ったこともあり、一転してドル買いが優勢となり1.0924ドルまで安値を更新した。
8日(火)は、早朝のユーロ円の下落につれて1.0877ドルまで下押したものの、対オセアニア通貨でユーロ高が進むと反発上昇し1.1001ドルまで上昇した。「中国が景気刺激策の前倒しを検討」との一部報道による、米金利低下も下支えとなった。欧州勢が参入し始めるとユーロ買いドル売りが優勢となり、1.1049ドルまで上値を伸ばした。ただ、独長期金利が低下幅を拡大したことで、ユーロ売りが優勢となり伸び悩んだ。日本時間夕刻に1.1049ドルまで上昇したものの、米10年債利回りの上昇に伴い
ユーロ売り・ドル買いが優勢となっていった。24時台には1.0899ドルまで値を下げた。ただドル円の上昇やユーロ円の上昇に挟まれる形で、積極的に売り進めていく展開とはならず下げ渋った。
9日(水)は、アジア市場全般でリスク・オフの巻き戻しが進む中で、昨日の引けにかけて売りが進んだ反動から買いが入った。米10年債利回りの低下も相場を下支えし1.0991ドルまで上値を伸ばした。ただ節目の1.10ドルを前に失速すると、欧州勢参加とともに売り圧力が強まり、ユーロ円の下落にも歩調を合わせ1.0921ドルまで下押した。米10年債利回りの上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると23時台には1.0887ドルまで下押し、日通し安値を付けた。ただ、前日の安値1.0882ドルが目先のサポートとして意識されると買い戻しが優勢となった。対円でドル安が進んだ影響もあり、1.0977ドルまで持ち直した。
10日(木)は、ドル円の上昇や米10年債利回りの低下を手掛かりに買いが先行した。徐々に安値を切り上げ1.0995ドルまで上値を伸ばした。米10年債利回りの低下幅縮小を受けて1.0962ドルまで下押したが、独10年債利回りが上昇すると買いが優勢となり、1.1030ドルまで急騰した。米中貿易摩擦激化への警戒感が根強い中で対円や対スイスフランでドル売りが進行したことで、ユーロドルでもドル売りが先行した。3月米消費者物価指数が市場予想を下回ったこともドル売りを促した。一時1.1242ドルまで上値を伸ばした。買い一巡後には失速したが、下押しも限られ1.1190ドル前後でもみ合った。
ユーロ円
7日(月)は、ドル円の上昇に連れて161.99円まで上昇したが、積極的に買い上げていく展開とはならず失速した。その後は徐々に上値を切り下げていきユーロドルの下落につられて売り圧力が強まり17時過ぎには160.64円まで下押した。
8日(火)は、米関税政策に伴う世界経済の景気減速懸念が一段と高まる中で、株価急落とともに円が急騰し158.15円まで下押した。ただ、ドル円の買戻しに連れてユーロ円も買戻しが優勢となった。欧州先物に下落圧力が強まると、16時前には159.73円まで下押したものの、その後は低下幅を縮小した事もあり、下げ渋った。
9日(水)は、日経平均株価が大幅に反発上昇したことやユーロドルが上昇した事を支えに買いが優勢となった。14時過ぎには162.19円まで上値を伸ばしたが前日高値の162.37円を前にすると失速し、持ち高調整の売りも巻き込みながら早朝に付けた161.11円の安値を割り込み160.87円まで下押した。
10日(木)は、前日のトランプ大統領の発言に起因した大幅な上昇を背景とした調整に押され売りが先行した。12時前には160.85円まで下押したがユーロドルの上昇も背景に底堅く推移した。欧州勢参入にかけては買戻しが優勢となり161.28円まで上値を伸ばした。ただ売り一巡後には失速し161.30円前後でもみ合う展開となった。
4月7日 9時00分 ～4月11日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 143.99～148.28(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0887～1.1241(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 159.15～162.57(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2707～1.2995(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 184.36～190.06(円)
株式
7日(月)は、中国が米相互関税への報復措置を発表すると、米中貿易摩擦激化に伴って世界経済が深刻な打撃を受けるとの懸念が増大した。それに伴い投資家はリスク回避姿勢を強め株売りが膨らんだ。ハイテク株比率が高いナスダックでも売りが優勢となり大幅に下落した。
8日(火)は、貿易摩擦の激化で世界経済が後退するとの懸念からNYダウ平均は一時1,700ドル超下落した。ただ、ハセット米国家経済会議委員長が「中国を除くすべての国で、90日間の関税停止を検討している」との報道で、急速に買い戻しが進行した。もっともホワイトハウスやトランプ大統領は、同報道を否定すると再び下落した。
9日(水)は、前日までに大きく売りが続いた後だけに、主力株中心に自律反発狙いの買いが先行した。NYダウ平均は一時1,400ドル超上昇した。ただ「米政権は中国に対する104％の追加関税を9日より発動する」と伝わると、米中貿易摩擦激化への懸念から終盤には800ドル超下落した。
10日(木)は、米政権による関税政策を巡り中国は米国に譲歩しない姿勢を改めて示した。これにより米中貿易戦争激化の懸念が高まり、警戒感から売りが先行した。NYダウ平均は前日に急騰していた反動もあり一時2,100ドル超下落する場面もあった。