【米国】一部報道を巡り米10年債利回りは急騰し、ドル買いが優勢となった
為替(2025年4月8日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 147.84(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0903 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 161.21 (円)
ポンド円 GBP/JPY 188.08 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2722 (米ドル)
4月7日のニューヨーク外国為替市場は、一部報道で「中国を除く国で、関税が90日間停止される」との報道で、米10年債利回りの上昇とともにドル買いが優勢となった。もっともホワイトハウスやトランプ大統領が、報道の内容を否定した。トランプ大統領は「中国が明日8日までに34%の追加関税を撤回しない場合には、米国は9日から中国に50%の追加関税を課す」と警告した。
米ドル円は、ハセット米国家経済会議委員長の「中国を除く国で関税を90日間、一時停止する」との報道が伝わると、米10年債利回りの急騰し148.15円まで上昇した。ただ、ホワイトハウス「90日間の関税停止はフェイクニュース」と報道を否定し、トランプ大統領も「関税の一時停止は考えていない」と発言すると、伸び悩んだ。ただ、米10年債利回りは4.2%前後の水準を維持したことから、戻りも限定的だった。
ユーロドルは、日本時間夕刻に1.1049ドルまで上昇したものの、米10年債利回りの上昇に伴い
ユーロ売り・ドル買いが優勢となっていった。24時台には1.0899ドルまで値を下げた。ただドル円の上昇やユーロ円の上昇に挟まれる形で、積極的に売り進めていく展開とはならず下げ渋った。
株式
NYダウ平均 USD 37,965.59 -349.26(-0.91%)
NASDAQ総合 USD 15,594.21 +2.18(+0.01%)
S&P500 USD 5,062.24 -11.85(-0.23%)
株式市場は、貿易摩擦の激化で世界経済が後退するとの懸念からNYダウ平均は一時1,700ドル超下落した。ただ、ハセット米国家経済会議委員長が「中国を除くすべての国で、90日間の関税停止を検討している」との報道で、急速に買い戻しが進行した。もっともホワイトハウスやトランプ大統領は、同報道を否定すると再び下落した。
債券・商品先物
米国債10年 4.203% (+0.203)
NY原油(WTI) USD/バレル 60.55 (-2.19%)
NY金(COMEX) USD/オンス 2,973.6 (-2.69%)
【日本】米関税政策による世界的な株安への懸念もあり、円買いが先行した
為替(17時)
4月7日の東京外国為替市場は、米関税政策による世界的な株安の影響を受け全般でリスク・オフの円買いが優勢となった。ただ、低下していた時間外の米10年債利回りが下げ幅を縮小した事も支えに円の売り戻しが優勢となった。もっとも欧州株先物が下落するなど欧州経済の減速懸念が高まると欧州通貨は伸び悩んだ。
米ドル円は、先週末にベッセント米財務長官が「新たな関税は必要な措置だ」と述べたほか、ラトニック米商務長官が「延期はない」と発言するなど、米政権が関税政策に対して強気な姿勢を示したことで売りが先行し、144.82円まで下押した。ただ先週末安値の144.55円が目先のサポートとして意識されると下げ渋り146.85円まで上値を伸ばした。もっとも世界株安の流れが強まる中で、リスク回避の円買いが強まり16時過ぎには145.07円まで売られるど、荒い値動きとなった。
ユーロドルは、早朝のユーロ円の下落につれて1.0877ドルまで下押したものの、対オセアニア通貨でユーロ高が進むと反発上昇し1.1001ドルまで上昇した。「中国が景気刺激策の前倒しを検討」との一部報道による、米金利低下も下支えとなった。欧州勢が参入し始めるとユーロ買いドル売りが優勢となり、1.1049ドルまで上値を伸ばした。ただ、独長期金利が低下幅を拡大したことで、ユーロ売りが優勢となり伸び悩んだ。
ユーロ円は、米関税政策に伴う世界経済の景気減速懸念が一段と高まる中で、株価急落とともに円が急騰し158.15円まで下押した。ただ、ドル円の買戻しに連れてユーロ円も買戻しが優勢となった。欧州先物に下落圧力が強まると、16時前には159.73円まで下押したものの、その後は低下幅を縮小した事もあり、下げ渋った。
債券
日本国債10年 1.102% (-0.264)
【市場主要イベント】
8日 日 国際収支・貿易収支
9日 新 NZ中央銀行 政策金利発表
米 FOMC議事要旨
10日 米 消費者物価指数
11日 英 月次国内総生産
米 卸売物価指数